- ４．議 題
- 田中理事長より開会の挨拶があり、4月から事務局職員に採用された井上舞子職員の紹介と、挨拶を受けて議題に入った。
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５．［報告事項］
- （１）運用連絡と調整の近況について
- 配付資料により概要の説明を受ける。
- ① 最新の運用連絡と調整件数
- 今期の特徴は前年同期と総件数では大幅に増加した、理由はイベントの件数が多く、それに伴って局数が多く運用連絡・調整総件数が多くなったのが１因と思われる。 また、現行周波数帯での総件数は今年度の月平均が3,000件台になった。
- ② 特定ラジオマイクが運用された主なイベント
- 周波数帯域では1.2GHz帯が多くなった。
- ③ 干渉報告
- 2件の報告があったが、原因不明であった。
- （２）「特ラ機構 レポート」
- 155号は、平成29年3月1日（水）に発送済み。156号は5月上旬に発送予定となっている。内容は「理事会報告」、「関東地区FPU懇談会報告」、「新運用連絡票の記入解説」などを掲載予定。「ちょっとブレイク」は前号に引き続き、当機構の伊藤監事の記事を掲載する。
- （３）各委員会報告
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- ① 編集委員会
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「第60回編集委員会」は、平成29年3月28日（火）に当機構事務局にて開催した。出席者は5名。155号を振り返って反省点等を確認した他、156号への掲載記事の検討、記事作成分担を行なった。
- ② 技術委員会
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今期は周波数移行の業務輻湊もあり、技術委員会単独では実施出来なかった。レ ポートなどを通して、必要とする情報は周知出来たと判断しているが、今後は委員の皆様との意見交換を重視していきたいと思ってる。
- ③ 第１7 回 技術賞委員会
- 平成29年3月16日(木) 特ラ機構事務室にて技術賞委員5名の参加で実施した。
今回も、(一社)日本ポストプロダクション協会（ＪＰＰＡ）、(協)日本映画・テレビ録音協会（Ｊ．Ｓ．Ａ）、日本舞台音響事業協同組合（ＪＡＳＳＣ）、(一社) 日本舞台音響家協会（ＳＳＡＪ）のご後援をいただき、特ラレポート153号、154号送付時に第17回技術賞の案内状・推薦書を同封した。
締め切りの3月31日までにご応募いただいた件数は、6社 9件だった。
4月4日に、早稲田エス・シー・アライアンスのＡスタジオで、選考会を行った。各賞は近日中に決定する予定となっている。
今回、オブザーバーとして特ラ機構を退職された、大野さんにお手伝いいただいている。技術賞授与式は、6月の特ラ機構総会時に行う。
- ④ 賛助委員会・技術委員会・周波数移行対策プロジェクト合同委員会
- 平成29年03月24日（金）午後3時00分～5時00分 中野サンプラザ 15階リーフルームで各委員会委員とプロジェクト委員並びに事務局職員合わせて18名の参加で開催した。詳細については別項目に記載する。
- （４）第17回 関東広域圏 ＦＰＵ・ラジオマイク運用連絡懇談会 報告
- 平成29年3月10日(金)15:00～17:00 中野サンプラザ 15階フォレストでＮＨＫ、在関東民放各局、民放連、総務省 関東総通局、当機構の理事・監事と事務局職員合わせて参加者は２６名で開催された。詳細については別項目に記載する。
- （５）平成29年度情報通信月間推進協議会
- 平成29年3月1日(水)平成29年度情報通信月間 第一回運営会議が推進協議会会議室（虎ノ門）にて開催され、当機構から、武藤グループリーダーが参加した。
今年度の情報通信月間のテーマは、「ＩＣＴが未来を拓く、豊かな社会」意味は、ＩＣＴを利活用により、暮らしやすく働きやすい未来社会の実現を図る。
情報通信月間推進協議会と総務省が一体となり、5月15日～6月15日実施される。
今年度も6月14日に例年同様 総務省関東総合通信局と共催でイベントを企画しており、多くの参加を要請した。
- （６）総務省関係、ＡＲＩＢの報告
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- ・ 総務省関係では
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- ① 「移動通信課」では
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- ・平成29年3月3日(金)2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会で割り当てを行う周波数(案）についての意見募集に、パブリックコメントを提出した。内容については、干渉検討のための基準値の緩和や運用調整の重要性、ラジオマイクの帯域確保などの要望となっている。
- ・平成29年3月27日(月)大規模展示場等で新しい催し物が開催される場合、ＣＨリストが少ないことが多々あるため何らかの対策が取れないかと、当機構甲田ＧＲが移動通信課をお訪ねして意見交換をしたが、結論を得るまでには至らなかった。
- ② 「総合通信局」では
- 平成28年度の再免許申請手続き業務は、5会員32局で終了した。前年度と比較すると、40会員減り、局数は375局減という結果となっている。大幅に減少している原因については、新周波数帯への移行によって、現行周波数帯の免許廃止が進んだためと思われる。新しい免許状は当機構にて内容を記録の上、5月下旬に当該会員へ発送する予定となっている。
- ・ＡＲＩＢ関係では
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- ① 平成29年02月21日（火）17：10～18：40 ホテルニューオオタニ「鳳凰の間」で平成28年度会員懇談会に田中理事長が参加した。
- ② 平成29年3月10日(金) 第102回ARIB規格会議は関東広域圏FPUラジオマイク運用連絡会と重なったため欠席しました。特に当機構との直接する関連議題はなかった。
- （７）日本舞台音響事業協同組合 平成29年総会記念「基調講演」・「懇親パーティー」
- 平成29年3月23日（木）15:15から東京白金台の八芳園にて開催された。
幕開きは、音事協初代理事長の田村 悳（いさお）様による“劇団俳優座との出会いから今日まで”と題した基調講演。田村様が第44回日本新劇製作者協会賞を受賞されたのを記念しての講演で、豪放磊落な生い立ちや、舞台音響一筋の人生を熱く語ってくださった。
次に“働き方改革の実現に向けて”全国中小企業団体中央会 小林 信 様の講演があり、18:30から新春懇親パーティーが開催された。宴のなかで、三浦 傳 前理事長、吉田 宣 前理事、河田 蜻夫 前専務理事に方々感謝状が贈呈された。
特ラ機構からは、渡邉（基調講演）、木村・松崎（パーティー）の3名が出席した。
- （８） 超高精度地上テレビジョン放送(略して、４Ｋ・８Ｋと表示する)の実験放送について
- 昨年に引き続き,東京都世田谷区砧にあるＮＨＫ技術研究所よりTVWS帯TV31ch ( 578-584MHz) を使用した実験放送が4月7日より5月31日まで行われている。
ホール、劇場などの屋内で特定ラジオマイクを使用する場合、干渉等の問題は無いと思われるが、代々木のＮＨＫ放送センターとの間に位置する固定局施設には事前のお知らせを行った。
- （９）ＩＴＳ実験 (Intelligent Transport System)
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- トヨタ関係
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- ・豊田市内２ヶ所の大林町、トヨタ町南の実験局の実験は平成29年4月末日まで継続している。
- ・東富士研究所では平成24年4月から現在も実験局の実験が継続しています。
- デンソウ関係
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- ・現在は実験をしていません。
- ＩＴＳ実験で特定ラジオマイクに不具合が発生した場合は実験を休止することになっている。
なお、中心周波数は７６０ＭＨｚ±５ＭＨｚ。
- （10）短信・その他
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- ・ 群馬県太田市市民会館TVWSチャンネルリスト検討
平成29年3月2日(木)群馬県太田市市民会館の現地遮蔽損調査に同行した。
同施設は北関東の地上波デジタル放送の中継アンテナなどが集まる地域にあり建築図面からのシュミュレーション検討では得られなかった値を実測する事により、コンサートホールとしてのある一定の評価を得ることができたものと考えている。
- ・ 平成29年2月20日（月）特ラ機構の前身である「特定ラジオマイク利用者連盟」初代事務局長 三﨑 崇郎 氏がご逝去された。享年84歳。
- （１１）八幡特ラ機構会長の現況
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平成29年3月14日(火)最近の業務報告のため(関東広域圏FPU・RM懇談会、平成29年度の職員の給与体制、等)会長宅に田中理事長が訪問しました。
ひきしまった体型になり、笑顔を絶やさず、声にも力強さが加わり、こちらの話をお聞きになって、短い簡単な受け答えをして頂けた。
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６．[審議事項]
- （１） 会員の入退会 平成29年02月～平成29年03月分
- ［入 会］
| 関 東： | 株式会社レプロエンタテインメント（浅草九劇）、綱島 正弘、有限会社響鳴堂、
学校法人田中育英会（東京工学院専門学校）、株式会社イーエーティー、
電音エンジニアリング株式会社（イベントデザイン部）、
電音エンジニアリング株式会社（コンラッド東京）、株式会社ゼロ・ディービー、
公益財団法人江東区文化コミュニティ財団（亀戸文化センター カメリアホール） |
| 東 海： | 熊谷 卓耶 |
| 近 畿： | 永田 靖之、株式会社エイ・アール・ケイ、株式会社エイ・コスモス、
有限会社アップスサウンドプロジェクト |
［退 会］
| 東 北： | 株式会社unicorn |
| 関 東： | 有限会社ディザイアープロダクト、株式会社テレビ神奈川、田丸 修実、西川 一三、
平野 豊、株式会社WOWOW、株式会社ビデオトラスト、
株式会社田辺エージェンシー、モウリアートワークススタジオ株式会社
株式式会社下田オフィス、有限会社ケイ・サウンド、TOA株式会社、
東京メトロポリタンテレビジョン株式会社 |
| 東 海： | 株式会社志摩スペイン村 |
| 近 畿： | TOA株式会社、株式会社成栄プランニング（FUN TIME BONILLA）、
公益財団法人大阪市都市型産業振興センター（ソフト産業プラザイメディオ）
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- （２）会員数
- 平成29年3月末現在 １,１９５会員
- （３）無線局数
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| 無線局数は４２,９７９局 |
| 内訳 |
| ①現行・周波数帯 |
| ラジオマイク（イヤモニを除く） | ８６０局 |
| イヤモニ | ８４局 |
| 合計 | ９４４局 |
| ②新周波数帯 |
| ラジオマイク（イヤモニを除く） | ３９,６６５局 |
| イヤモニ | ２,３７０局 |
| 合計 | ４２,０３５局 |
| ③総合計 | ４２,９７９局 |
- （４）廃局数
- 現行周波数帯２０,５４６局（平成26年4月1日～平成29年3月31日）
内訳：現行周波数帯（FPU1～4帯）のみ。
- （５）情報通信月間推進協議会の協賛金
- 引き続き当機構の業務などを関係する方達にアピールし、情報交換をして当機構の発展に繋げたいので平成２９年度も「情報通信月間」協賛金を例年通り金１０万円を支払うことにしたい。
- （６）推進協会の「ＷＳ－ＣＨ検討サービス」の受付終了について
- 推進協会が平成25年9月から無償で提供してきた「ＷＳ－ＣＨ検討サービス」について、「当初の目的を達成したので平成29年6月末日をもって受付を終了したい」との提案があり、詳細を別紙資料で説明した。それぞれの立場で意見が出されたが、「ＷＳ－ＣＨ検討サービス」受付の終了については承認された。
今後は全て新規扱いで当事者の負担になるため、特ラ機構として、当事者の負担を和らげるような仕組みを考えなければならない。
推進協会には、移行に関係する4団体と会員に向けて丁寧に報告するよう伝えることにした。
- （７）推進協会からＬＴＥ基地局を全国対応したいとの提案
- 推進協会から「特定ラジオマイク新周波数帯への移行に伴って、携帯電話の基地局 (現行周波数帯の特定ラジオマイクを運用している周波数)を拡大する」との提案があり、「平成29年10月には全国をカバーする予定」と報告があった。また、これまで通り「現行周波数を使用する際には基地局の電波を停波する必要があるため、運用連絡は2日前までに提出して欲しい」との協力要請があった。
- （８）新周波数帯の運用連絡票の改訂とその記入方法 （改訂版の運用連絡票）
- 会員の皆様からまた事務局の運用調整業務処理の能率向上につながるため、様々な角度から検討を重ねた「改訂版の運用連絡票」を提案し、承認された。また、会員に早急に使用して頂くため、５月発送のレポートにこの改訂版の運用連絡票と記入解説を同封することにした。
- （９）周波数移行関連事項
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- Ａ（一社）推進協会
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- 第１９回「定例会」の話題
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「推進協会」の奥山様より配布資料の説明を受ける。
- １．終了促進の取組状況
- （１）新機器納品は97.4％、旧機器廃止は93.9％になっている。
- （２）「ＷＳ－ＣＨ検討サービス」実施状況は、11,274ヶ所で「施設数」は、9,256になっている。
- （３）「特定基地局の電波発射状況」は大手の会員社の契約を得て地域の拡大していく事になった。
- （４）「基地局の電波停止状況」は地震・災害によるものがほとんどである。
- ２．主な意見交換
- Ｂ （一財）電波技術協会関係
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- （１）平成29年2月9日（木）推進協会 会議室にて電技協 平畠様も交え運用連絡システム内の地図情報とチャンネルリストと情報に差異がある施設の改善について打合せをおこなった。
- （２）平成29年3月9日（木）推進協会 会議室にて同上課題に加え、新たに軽度ではあるが同様の問題がある施設の扱いについて協議を行った。
- （３）「統合データベース作業班」
今期は開催なかった。
- (10) 平成３０年度 調整費について
- 渡邉専務理事から過去3年間の運用調整費関連の資料と、平成29年度の調整費の予算立てを子細に分析し、それを基礎に平成30年度の調整費を割り出した２案が提出された。各理事から活発な意見が出されて、質疑応答、意見交換が行われた。結果、4月28日までに各理事の検討結果を頂いてまとめる事とした。
- ７．平成29年 通常総会（案）について
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- （１）平成29年6月9日（金）「中野サンプラザ１１階 アネモルーム」で実施の予定、この通常総会は特ラ機構での4年目となる。
議事予定スケジュール
| 14時00分～15時30分 | 平成29年通常総会
（総会議事終了後、平成29年度第１回理事会を開催予定） |
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| 15時45分～16時45分 | 技術賞表彰式 |
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| 16時55分～17時45分 | 総会セミナー（講演者、タイトル未定） |
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| 18時00分～20時00分 | 懇親会（「中野サンプラザ」 １４階 クレセント） |
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| 主な議事内容 |
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| ① 第１号議案 | 平成２８年度事業報告
平成２８年度収支決算ならびに監査報告 |
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| ② 第２号議案 | 平成２９年度事業計画
平成２９年度収支予算 |
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| ③ 第３号議案 | 理事の選任と交代 |
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| ④ その他 | |
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- ８．次回 理事会
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平成２９年６月９日（金）１４：００～１５：３０ 中野サンプラザ １１階 アネモルーム
平成29年通常総会会場で平成29年度第１回理事会を開催予定です。
次回もお忙しい中とは思いますが、総会・理事会にご出席方よろしくお願いします。
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注： 本文中の略号について、（順不同）
- 「特定ラジオマイク利用者団体」（４団体）とは：
- （公社）日本演劇興行協会、（一社）日本舞台音響家協会、
（公社）日本芸能実演家団体議協会、（一社）特定ラジオマイク運用調整機構。
- 「推進協会」とは：
- （一社）「700MHz利用推進協会」の略
- 「認定開設者」（４団体）とは：
- （株）NTTドコモ、KDDI（株）、沖縄セルラー電話（株）、ワイモバイル（株）。
- 「特ラ機構」とは：
- （一社）「特定ラジオマイク運用調整機構」の略
- 「電技協」とは：
- （一財）「電波技術協会」の略
- 「協議会」とは：
- 「ＴＶホワイトスペース等利用システム運用調整協議会」の略
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