総務省　総合通信局（事務所）所在地　全国11ヶ所

• 仙台（2月17日）大阪（2月19日）名古屋（2月20日）長野（2月24日）
• 金沢（2月26日）熊本（3月3日）広島（3月4日）松山（3月5日）札幌（3月9日）
• 東京（3月11日）沖縄（3月13日）

　700MHz利用推進協会と共催して「　特定ラジオマイクと700MHz帯LTE基地局との周波数共用について　」のセミナーを総務省　総合通信局（事務所）所在地に於いて開催した。
　2月17日の仙台を始めに3月13日の沖縄までのすべてのセミナーに甲田技術委員長が参加し、音響事業者向け、放送局向けと分かり易く講演した。
　講演の内容については、従来からの700MHz帯での運用連絡に加え、新たに追加されたメールアドレスに対する解説やラジオマイクを使用する高さ情報についての意味などの技術説明や追加項目を含む新運用連絡票の記入例など、現場の事例などを交え具体的な内容となった。
　また、携帯電話会社が開設する周波数共用窓口との運用連絡情報の共有やそのデータ処理に係る時間、緊急時に於ける停波条件などの今後の諸条件についても細かく解説された。
　講演の後半はTVホワイトスペース帯などの新周波数での新しい運用連絡票の記入についての説明があり、さいごに参加者は早め早めの運用連絡の必要性をご理解頂けたものと感じた。

　今回の総合通信局がある主要都市でのセミナー開催は大変意味深く、特に地方都市に於いては、今後の周波数移行の進捗による周波数共用に対する関心の高さが感じられた。