2015年5月1日 第144号  前 目次 次
周波数共用調整Q&A

 全国の一部地域でスタートした、現行特定ラジオマイクと700MHz帯LTE基地局との周波数共用。一般社団法人700MHz利用推進協会が用意したQ&A集を基に、よくある質問とその答えについて紹介しましょう。

<1>

Q:移動にて運用の場合、700MHz帯LTE基地局との共用が開始された地域では、現行特定ラジオマイクは運用出来なくなるのでしょうか?
A:運用連絡を頂くことで従来通り運用できます。具体的には、運用連絡から運用時間と場所を特定し、特定ラジオマイク運用時間帯に離隔距離範囲内の700MHz帯LTE基地局の電波を停止致します。ちなみに700MHz帯LTE基地局の電波を止めても、携帯電話会社は他の周波数帯で運用するため、当該地域のLTEは問題なくご利用頂けます。

<2>

Q:固定にて現行特定ラジオマイクを運用している場合、離隔距離範囲内において700MHz帯LTE基地局の電波は発射されない?
A:固定運用の場合、離隔距離の範囲内では700MHz帯LTE基地局の電波は常時、発射致しません。

<3>

Q:離隔距離って何ですか?
A:同一周波数において、現行特定ラジオマイクが700MHz帯LTE基地局からの影響を受けることなく運用できる両者間の距離です。離隔距離は、総務省の技術試験事務で検討された技術条件に基づき算出されており、700MHz帯LTE基地局の諸元値(電波出力値、アンテナ高)ごとに離隔距離が設定されています。

<4>

Q:700MHz帯LTE共用調整窓口からの受領連絡はどのタイミングで来ますか?
A:特ラ機構経由の運用連絡データを700MHz帯LTE共用調整窓口のシステムが受信次第、速やかに送付致します。

<5>

Q:電波停止の連絡はどのタイミングで来るのでしょうか?
A:運用連絡票に記載されたEメールアドレス(運用担当、現地担当)へ、共用調整の判定結果をご連絡致します。
  • ・特定ラジオマイク運用の2営業日以上前(※)に運用連絡を頂いた場合
    →特定ラジオマイク運用の2時間前までに電波停止完了のメールを送付します。
  • ・特定ラジオマイク運用の2営業日未満(※)に運用連絡を頂いた場合
    →電波停止後、速やかに電波停止完了のメールを送付します。
※特ラ機構 営業日
また、電波停止の対象基地局が無い場合につきましてもご連絡致します。

<6>

Q:受領連絡等について700MHz帯LTE共用調整窓口からEメールで連絡が来るとありますが、FAXでの返信は可能でしょうか?
A:現場担当様へ確実に連絡させて頂くため、Eメールによる自動返信とさせて頂いております。

<7>

Q:混信が発生し700MHz帯LTE共用調整窓口へ連絡した場合、混信場所の住所等が不明な場合は何を伝えればよいですか?
A:運用連絡票に記載の特ラ機構会員名や催事名、受領連絡メールの受付番号のいずれかを700MHz帯LTE共用調整窓口のオペレーターにお伝え頂くことで、運用場所の特定が可能となります。

<8>

Q:現行特定ラジオマイクの運用連絡が2営業日前までに間に合わなかった場合、どのようにすればよいでしょうか?
A:特ラ機構へ運用連絡票を提出して頂くと共に、700MHz帯LTE共用調整窓口へご連絡をお願い致します。速やかに対応をさせて頂きます。

<9>

Q:現行特定ラジオマイクの運用連絡が2営業日前までに間に合わなかった場合、700MHz帯LTE基地局との共用地域外でも700MHz帯LTE共用調整窓口へ連絡しなければなりませんか?
A:共用地域の内外にかかわらず共用調整致しますので、ご連絡をお願い致します。

<10>

Q:現行特定ラジオマイクの運用連絡に運用場所の階数の記入が必須となりましたが、例えばビル内を複数の階にまたがって運用する場合、何階と記入すればよいですか?
A:特定ラジオマイクをご利用になられる最も高層の階数をご記入下さい。

 現行特定ラジオマイクと700MHz帯LTE基地局との周波数共用についてご不明な点等がありましたら、下記窓口までお問い合わせ下さい。

●700MHz帯LTE共用調整窓口(特定ラジオマイク)
電話:0120-954-701
   0120-954-703(混信時)
FAX:0120-925-704
Eメールアドレス:700chousei-rm@700afp-ca.jp

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