１．日　時	平成２７年０２月０４日（水）　午後１時００分～午後２時１５分
２．場　所	「中野サンプラザ」　６階「フラワールーム」
３．出席者	（会長・理事・監事総数２２名）
（出　　席）	八幡泰彦、石橋　透、伊藤　博、小間新五、小野良行、小俣公洋、金光浩昭、北口紀雄、萩原桂吾、鈴木久利、高柳照夫、田中章夫、津田浩之、西澤勝之（加藤文幹）、則行正信、橋本喜代志、吉田廣嗣、渡邉邦男。 金子　孝、國枝義久（監事）
（委任出席）	右田研介、橋本秀幸。
（欠　　席）	。

４．議　題

議事に先だって、八幡会長より「お忙しい中、ご出席いただきありがとう御座います、周波数移行に関して、ご協力とご理解をよろしく」との挨拶があった。
　以下、議事進行は八幡会長が勤めた。

（１）運用連絡と調整の近況について（内容は別項目に掲載します）

配布別紙資料による説明を受ける。

（２）各委員会報告

① 技術委員会報告、

ａ．技術セミナー　「特定ラジオマイク７００ＭＨｚ帯ＬＴＥ基地局との周波数共用」

平成27年1月19日(月)中野サンプラザ11階アネモルームで15時00分から17時15分の時間帯で実施した。内容は当議題の報告事項（４）項目に記載します

ｂ．技術セミナー 「ＣＨリストとＣＨプラン」

平成27年2月4日(水)本日理事会後に実施します。詳細は「特ラ機構レポート」の144号に掲載予定です。

②　編集委員会

ａ．第４７回編集委員会

　第４７回編集委員会は、平成２７年１月２６日（月）当機構事務局において開催されました。出席者は７名でした。１４２号の反省と検討事項、１４３号の掲載記事について話し合われました。ちょっとブレイクの記事について、引き続き当機構理事の方々にお願いしていくことで話が纏りました。

ｂ．特ラ連レポート

　「特ラ機構レポート１４２号」は１２月２６日に発送いたしました。１４３号は２月下旬に発送予定です。
　主な内容は、技術賞受賞者尚美学園大学　海田さんの記事、１月１９日に中野サンプラザで開催された「特定ラジオマイク700MHz帯LTE基地局との周波数共用」セミナーの記事などです。

③　企画委員会、周波数移行対策プロジェクト

流動的な対応に追われて休会した。

（３）総務省関係、ＡＲＩＢの報告

ａ．総務省関係では

（ａ）　関東総通局・電波監視業務の見学　報告

日時・場所：	平成27年1月26日（月）13時半から16時 九段第３合同庁舎　２３階　関東総合通信局　電波監理部及び１階駐車場。
参加者：	特ラ機構　田中理事長、石川職員（東日本総通局担当）、武藤（西日本総通局担当）甲田（技術委員長）、橋本（当機構　理事）、藍（当機構技術委員）。全技術委員には参加案内を送付した。 関東総通局　電波利用環境課　井口亘課長補佐　他。
概 要：	不法電波について、総務省はどう対応しているか、取材して「特ラ機構レポート」へ掲載するため、関東総通局ご協力の下、当機構技術委員と事務局職員を対象とした取材・見学会を行った。 　まず配布資料により、中村芳行電波利用環境課長から概要を聞かせていただき、その後、担当職員の方から電波監視の方法について、具体的な事例をもとに実際の操作卓を使って、説明して頂いた。 　更に、移動監視車両に積載されている機器の説明を、同局駐車場において実車を使って担当者からお聞きした。 　最後に不法電波の発信源となる実際の機器類を展示して頂き、それぞれの説明を受けた。 　この様に、普段は立ち入ることの出来ない場所を、それぞれの専門職員により分かり易く具体的に解説して頂いた。今回、電波監視という業務内容を身近に理解することが出来、感謝の気持ちを持って見学を終えた。この詳細報告は１４３号に掲載します。

（ｂ）　27年度情報通信月間推進協議会

　この期間中は特に動きはなかった。恒例の平成27年度の情報通信月間行事については６月の中旬に開催したと考えている。

ｂ．ＡＲＩＢ関係では

（ａ）	平成27年12月16日（火）第94回規格会議は、甲田グループリーダーが参加し、当機構に関する議題は特になかった。
（ｂ）	平成27年1月16日（金）地上無線素材伝送作業班（第64回）が開催されましたが、業務繁忙で欠席した。
（ｃ）	平成27年1月30日（金）「ＡＲＩＢ懇話会」に甲田グループリーダーが出席した。

（４）特ラ機構　技術セミナー　「特定ラジオマイク７００ＭＨｚ帯ＬＴＥ基地局との周波数共用」

　平成27年1月19日(月)中野サンプラザ11階アネモルームで15時00分から17時15分の時間帯で実施した。参加者は「特ラ機構」の会員、理事、技術委員、そして事務局職員。「推進協会」の講演者と職員等含めて90名でした。
　定刻で「特ラ機構」田中理事長より開会の挨拶を受けて、「特ラ機構」の甲田技術委員長の司会進行により実施された。

①	「700MHz帯基地局との共用」の講演に先駆けて、「推進協会」の移行調整部　坂本部長の挨拶があり、配付資料により講演を受けた。
	ａ． 「周波数共用の概要」として、特定ラジオマイクと携帯基地局の周波数共用の概要と共用のスケジュールについて「推進協会」の移行調整部　三木課長補佐の講演。 ｂ． 「共用調整について」（混信させない仕組み）と（３）「共用調整に向けた取組状況」について「推進協会」の移行調整部　宮田課長の講演があり 　最後に、「混信」の実音を聞かせて頂いた。
②	この講演を受けて参加者からの主な質問と回答。
	「推進協会」はすべの情報をファイリングして置く。「特ラ機構」としては「特ラ機構のレポート」に従来から掲載している、干渉報告に載せて行く。 ・ 携帯電話の中継局の扱いはどう成るか。 携帯基地局とは送信出力の違いがあるが扱いは同じである。 ・ 混信が発生したらどうするのか。 手順に沿った対応を取る。最大の対応としては合意書、協定書に従って、最大85キロ圏まで停波する。 ・ 現場から緊急連絡して、何分後に停波するか。 2時間は考えて欲しいが、極力短い時間にする様に努力する。 ・ 現場の住所等特定できない状況下ではどうするのか 提出して頂いている連絡表などにより対応をするので連絡表は必ず提出して欲しい。 ・ 混信した状況などの情報の一元化ついて
③	運用調整連絡表とシステム」について、配付資料により、「特ラ機構」甲田技術委員長が講演した。定刻より、若干延伸して終了した。 なお、配付資料は特ラ機構のホームページに掲載します。
④	このセミナーは各総通局管内で２月から３月にかけて予定されています、各地域の会員皆様方にはご参加の程お願いいたします。
⑤	離隔距離について理事との意見交換

• (ａ）　共用時の離隔距離

  (1)	同一周波数時の離隔距離 　携帯基地局の諸元、特定ラジオマイクの使用する場所（屋内、屋外、高さなど）等により異なるが、事例として、携帯基地局のアンテナ高が４０ｍ、電波出力値が５７．８６ｄＢｍの離隔距離は、屋内ホールで２ピースは１５キロ（５キロ）、高層ビルで２ピースは７０キロ（１５キロ）、他は３５キロから５５キロ（１０キロから３０キロ）である。 　この離隔距離は、技術試験事務、実験などから出されているデータより算出されているが、実伝搬モデル（計算値）に対し、１.６倍から５倍（５倍から８倍）の十分な安全距離を確保している。 　注：（　）内はデジタルである。
  (2)	隣接周波数における離隔距離 屋外の２ピースタイプのアナログで５キロ、他の運用区分は全て２キロである。これは、最悪計算値の２倍以上の安全距離を確保している。

• （ｂ）　携帯基地局（注）からの離隔距離内の地域名は、推進協会のホームページに掲載される予定です。
• 　
• （注）
  ７００ＭＨｚ帯携帯基地局は、２０１５年３月３０日（注）からの正式運用される予定です。なお工事又は事務手続き等により、遅れる場合もあります。

（５）電話回線の増設

現行周波数帯に新周波数帯が加わり、運用調整連絡量の増大により回線不足となり、ＦＡＸの送受に遅滞が発生して会員にもご迷惑をおかけすることになったので増設した。

（６）ＰＡＳの動き

橋本事務局長が事務局長を辞退したいとの連絡あり、今後について検討したい。

（７）２７年版　会員名簿作成

全会員を対象とした名簿の作成のため、調査用紙を平成26年11月10日に各会員運用担当者へ発送しました。今回は、今後の運用調整に必要なEメールアドレスについても併せて調査し、会員からの返送が到着次第、システムに入力しました。なお、冊子による名簿の配布は中止しています（23-04理事会承認）。

（８）平成27年度の再免許（免許更新）申請手続き業務の進捗状況

当機構への27年度再免許申請依頼は、1月末現在160会員、1,571局です。既報のとおり、再免許対象会員は277会員ですから、約40％の会員が「周波数移行のため再免許しない」という選択をしています。新しい免許状は例年通り、5月下旬に発送する予定です。最終的に確定した局数は、次回の理事会に報告します。

（９）平成２６年度年会費等機構関係費用納入状況

　平成２６年度の機構関係費用の納入状況は、再免許の請求書を例年より遅く、１月末に発送したばかりなので、その分、入金率が若干低くなっています。
　１月３１日現在の請求総額は、132,082,158円（年会費・運用調整費120,018,864円、再免許4,031,520円、汎用8,031,774円）で、入金総額は117,503,929円（89％）です。
　２４、２５年度は、周波数移行に係る補償に対応し、取り忘れていた免許申請や、新規加入により汎用請求が多かったのですが、２６年度は激減しています。
　未納に関しては、残高確認、納入依頼を引き続き行っていく予定です。これからの整理には退会損失がある程度計上されます。

（10）第１５回　技術賞候補作品の募集と後援名義

　今年度も、第一次募集を11月から始めています。技術賞になって二回目です。理事の皆様方の関係する現場サイドからの作品などを、ご提案いただけますよう、格段のご協力をお願いします。
　なお、この賞は特定ラジオマイクに係わる、会員を初めとして放送事業者の方も参加出来ます。地方色豊かな作品、イベントの記録、放送番組などのご応募をお待ちしております。理事の皆様には格段のご協力の要請があった。
　ご後援名義は、本年度も（一社）日本ポストプロダクション協会（ＪＰＰＡ）、（協）日本映画・テレビ録音協会（Ｊ．Ｓ．Ａ）、日本舞台音響事業協同組合（ＪＳＳＡ）、（一社）日本舞台音響家協会のご承認をいただきました。

（11）ＩＴＳ実験（インフラ協調システム）について

• トヨタ関係
• ・　東富士研究所では平成24年4月から実験が続いて平成27年2月までのスケジュールは確定している。
• ・　トヨタ市内６ヶ所（２４時間体制）で26年1月から3月末まで実験は確定している。
• 　この覚書は3月で終了するので、更新調印をした。しかし平成２６年度をもって、実用化に入る予定があるとのこと、その時はこの実験に対しての、覚書は廃止となる。

• デンソウ関係
• ・　平成27年2月度の予定として、2月1日から2月8日までデンソウ網走テストセンター。2月21日、2月27日から2月28日までデンソウ本社内が予定されている。
• 　この３実験とも不具合の発生時は実験を休止することになってます。尚、中心周波数は７６０ＭＨｚ±５ＭＨｚです。

（12）動き短信 （時間の関係で項目の紹介のみとした）

• ・平成26年12月5日（金）日本音楽スタジオ協会の「音の日」行事に大野嘱託職員が参加した。
• ・平成26年12月11日（木）四谷税務署「税制相談」に木村総務部長が参加した。
• ・平成26年12月05日（金）、12日（金）と平成27年1月15日　ＪＤＳの夏目と浜中両氏と田中理事長で意見交換をしている。
• ・年末年始休暇は御用納めは平成26年12月26日、御用始めは平成27年1月5日でした。

①　忘年会

• ・平成26年12月11日（木）日本音響舞台事業協同組合の忘年会に品川プリンスホテルに武藤、甲田両グループリーダーと松崎職員が参加した。

②　新年会

1. 　（１社）日本映画テレビ技術協会　「２０１５年新年名刺交換会」　平成27年1月8日（木）如水会館に田中理事長、木村事務局次長が参加した。
2. 　平成26年1月09日（金）（協）日本映画・テレビ録音協会「２０１５年新年会」ＮＨＫ青山荘に武藤グループリーダーと大野嘱託職員が参加した。
3. 　平成27年1月16日（金）（１社）日本ポストプロダクション協会　２０１５年「新年会」青山ダイヤモンドホールに田中理事長、木村参与、大野嘱託職員が参加した。
4. 　平成27年1月22日（木）（一社）日本音楽スタジオ協会　「新年会」元赤坂・明治記念館に甲田グループリーダー、石川職員が参加した。

③　新年の挨拶

1. 　平成27年1月8日（木）関東総合通信局に「年賀の挨拶」田中理事長、武藤グループリーダー、石川職員が参加した。
2. 　平成27年1月9日（金）総務省　総合通信基盤局　電波部　移動通信課　布施田課長に田中理事長、木村事務局次長、石川職員が参加した。なお、工藤課長補佐及び同局　電波政策課　星野周波数調整官には名刺を置かせてもらった。
3. 　平成27年1月5日（月）「推進協会」（深田専務理事、重留事務局長、坂本部長）より「特ラ機構」事務室で新年のご挨拶を受けた。

（１）会員の入退会　平成２６年１２月～２７年０１月分

［入会］

関　東：	（学）イーエスピー学園、（株）大塚商会（採用センター）
近　畿：	（株)ラジオ関西、（株）ベストブライダル（アートグレイス・ウエディングコースト）、土井悦司
中　国：	（有）スタッフサービス、（有）ワークホリック、（公財）下関市文化振興財団

［退会］ なし
会員の入退会について、特に問題なく承認された。

　

（２）会員数

平成27年1月末現在　１,１２２会員

　

（３）無線局数

無線局数は２４,０１５局
内訳
①現行・周波数帯
ラジオマイク（イヤモニを除く）	１２,８７６局
イヤモニ	６,７４３局
合計	１９,６１９局
②新周波数帯
ラジオマイク（イヤモニを除く）	３,４９９局
イヤモニ	８９７局
合計	４,３９６局
③総合計	２４,０１５局

　

（４）廃局数

現行・周波数帯域　１,１３４局（平成26年04月01日～平成27年1月31日）
　　内訳
　　　　　　現行・周波数帯のみです。
以上、（２）から（４）項目までは報告であった。

（５）「取引等に係る税務上の取扱い等に関する照会」

　理事会２６－０４でご審議を頂き文書回答を申請する事でご承認を受けましたが、その後、国税局で打ち合わせした結果、特定ラジオマイクで工業界（経産省）の税制優遇措置に関する先端設備証明書が発行される物については国税庁に文書回答を得なくても税制優遇措置が受けられるので国税庁に対しての文書回答の必要がなくなった。との説明があり、特に問題なく承認された。

（６）情報通信月間推進協議会

① 平成２６年度の情報通信月間推進協議会会計報告

配布別紙資料による説明をする。会計報告書に対しての監査報告で、特に問題はありませんでした。

②平成２７年度情報通信月間推進協議会の協賛金

配布別紙資料による説明をする。10万円の要請が来ているので平成２６年度に引き続き協力をしたい。との説明で特に問題なく承認されました。

（７）周波数移行関連の動き

①　推進協会関係

ａ．第３回　特ラ機構と推進協会との定例会議

平成27年12月18日（木）17時00分～18時15分　Ｓ・Ｃ　アライアンス会議室で実施した。出席者は坂本部長、三木課長補佐、川西担当部長。特ラ機構からは田中理事長、甲田グループ　リーダー。
主な話題

（ａ）特ラ機構からの話題

• 　新周波数移行先の免許申請から免許下りるまで時間がかかる。推推進協会の回答は現在、大体申請したから２ヶ月程度を見てもらっている。時間のかかる主な原因は申請書類の不備によるものもある。
• 　当機構の施設マスターの小規模ホールなどについて、ＣＨリストの作成に協力して欲しい。推推進協会の回答は色々な事情が絡み合うが努力はしていく。
• 　新しく推進協会に関係なくＣＨリストを作成する時の課題について意見交換した。

（ｂ）特ラ機構の技術セミナーのお知らせ

• 　「特定ラジオマイクと７００ＭＨｚ帯ＬＴＥ基地局との周波数共用」
  配付資料を配布して、協力を要請して、快く引き受けていただいた。
  平成27年1月19日（月）実施した。概要は報告事項に掲載した。
• 　「ＣＨリスト」と「ＣＨプラン」
  配付資料よりその主旨を説明した。後日案内状をお送りする事にした。実施日は平成27年2月4日（水）中野サンプラザ。

（C）推進協会より

• 　「取引等に係わる税務上の取扱い等に関する照会」について文書提出を取り下げる。審議事項の２項目に提案しています。
• 　終了促進措置進捗状況について意見交換をした。

ｂ．ひたちなか市ＬＴＥ実験局について

　実験局の覚書は2014.09.16.～2015.03.31.であるが商用基地局の開始予定が2015.03.31.に見直された等により、ひたちなか市の実験局を2015.9.30.まで延長したいとの事で会員の皆様に対して今まで通り負担にならないことを前提に認めることにしたい。との説明を受け、特に問題なく承認された。

②　電技協関係

• 　平成27年12月11日（木）15.00～18.00　渋谷　リンク情報システム　会議室、特ラ機構から中島担当役員、甲田グループリーダーが出席。統合サーバー改修の仕様書作成をした。
• 　ＴＶホワイトスペース等利用システム運用調整協議会　第２４回幹事会
  　平成26年12月19日（金）13時～14時　日本民間放送連盟　5階第１会議室で開催された。平成25年度決算報告、平成26年度の経理状況等について話し合った。平成２６年度はこの時点で若干の赤字になるが、まだ時間があるので効率的運用をしていく。質疑の中で甲田グループリーダーがＣＨリスト総務省公表は事前作業終了後にして欲しいとの話題提供した。
• 　平成27年1月15日（木）10時30分～12時00分　新百合　電技協　会議室。
  電技協：原田常務、加藤室長。
  特ラ機構：田中理事長、甲田グループリーダー
  電技協　原田常務理事が新しい着任されたので、我々の業界の取り巻かれている状況について意見交換した。

　説明されて特に問題はなかった。

（８）平成２７年通常総会の日程と内容

次回理事会（４月８日予定）に平成２６年度事業報告並びに平成２７年度事業計画案を提案します。
　但し、経理報告は収支報告の了承を得て、その数字を基に決算書並びに２７年度予算書を作成します。
　通常総会は平成２７年６月５日（金）「中野サンプラザ１５階　エトワールルーム」で実施の予定、この通常総会は特ラ機構の１年目になります。

総会　議事予定スケジュール
14時00分～15時30分	平成２７年通常総会
15時45分～16時45分	技術賞表彰式
16時50分～17時40分	総会セミナー（講演者、タイトル未定）
18時00分～20時00分）	懇親会 （「中野サンプラザ１４階　クレセントルーム」）
以上　現段階での予定です。
説明されて、特に問題はなかった。

６．次回理事会

平成２７年０４月０８日（水）午後３時００分～５時００分

　「中野サンプラザ」フラワールーム　６階

　平成２７年　通常総会の議案を審議しますので、ご出席よろしくお願いします。

　また、理事会後に「お疲れさん会」開催の予定です。皆様のご参加の程、合わせて宜しく御願いします。

　

本文中の略号

• 「推進協会」とは（一社）「700MHz利用推進協会」の略。
• 「特ラ連」とは「特定ラジオマイク利用者連盟」の略。
• 「特ラ機構」とは（一社）「特定ラジオマイク運用調整機構」の略。
• 「電技協」とは（一財）「電波技術協会」の略。
  
• 「免許人４団体」とは（一社）特ラ機構、（一社）日本舞台音響家協会、（公社）日本演劇興行協会、（公社）日本芸能実演家団体協議（芸団協）。（順不同）
• 「認定開設者」（４団体）とは（株）NTTドコモ、KDDI（株）、沖縄セルラー電話（株）、ワイモバイル（株）。（順不同）
• 「技術賞　後援団体」とは（一社）日本舞台音響家協会、（一社）日本ポストプロダクション協会、（協）日本映画・テレビ録音協会、日本舞台音響事業協同組合。（順不同）
• 「協議会」とは「ＴＶホワイトスペース等利用システム運用調整協議会」の略
• 　

お詫び　

「特ラ機構　レポート１４２号」で一般財団法人　電波技術協会を（一社）電波技術協会と表示してしまいまして訂正させていただくと共に、お詫び申し上げます。すみませんでした。