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 第4回 技術・賛助 委員会報告


  
平成17年3月2日 午後3時〜5時 当連盟内会議室
出席者: 八幡泰彦(理事長)、技術委員会:飯田幹夫(委員長)、小川一朗(ソニー)、谷口尚平(松下)、橋本喜代志(サウンドクラフト)、吉田英明(綜合舞台)、北出和夫(ティー・ピー・オー)、宮本 宰(ヒビノ)。賛助委員会:五味貞博(委員長・松下)、多田篤毅(フォノフ)、近藤誠(イーエクス・プロ)、宮村公之・羽鳥良行(オールアクセス)。
事務局:田中章夫、大野正夫 以上15名
尚、メンバーの交代について「タムラ」の舞木孝一郎氏から市川良彦氏、「オールアクセス」の宮村公之氏から羽鳥良行氏に交代した。
 挨 拶
1.理事長より
 歴史を見ると、好評であったテープ録音再生機の突然製造が中止になったことがある。ワイヤレスマイクの会員保有数は増加している。ここに携帯電話が割り込んでくる話がでている。ワイヤレスマイクがその必要性・有用性の為に使い続けている現実を見据えていただき、800MHZ帯を使用出来なくなる様な歴史の繰り返しはしたくない。
2.両委員長より
 昨年9月に新しく技術委員長に就任した飯田技術委員長の挨拶と引き続き五味賛助委員長の挨拶があり、それを受けて各出席委員の自己紹介があった

報告事項
1.ARIBの動き
 デジタル化の現状と今後の動きについて、飯田技術委員長からA型ワイヤレスマイク のデジタル化は規格化に向けての諸条件策定のための実験は終了して、ARIB素材伝送開発部会を経てラジオマイクWGに報告された。今後は規格に向けての議論になっていく。
2.特ラ連の動き
 システム改善は運用調整業務の正確性、迅速性、経費節減に向けて、緯度経度方式が完成し、次はマラソン関係の開発に取り組んでいる。FPU・ラジオマイク運用連絡懇談会は関西広域圏では2回目、関東広域圏は5回目を実施し、放送局の圏外使用について、統一した見解を詰めることにした。
3.その他
 企画委員会、チャンネルプランと運用連絡表、功績賞、スペアナを購入などの報告があった。
討議事項
1.セミナーについて
 セミナーは大きく総会のセミナー(総務省など含めて一般的)と技術委員会を中心にした技術セミナーの2つに大別している。今後とも続けていきたいのでテーマなどご協力願いたい。
2.電波利用料について(レポート83号21頁参照)
 今国会にかかることになっているが、色々な角度から意見を出して欲しい。今後に向けて意見集約し総務省と話し合いたい。
3.海外からの持込ワイヤレスマイクについて(レポート83号21頁参照)
 特ラ連としては資料にも書いたが実態調査に協力を願いつつ、海外の免許状況と持込機材の実態等について活発な意見交換の場となった、以下主な発言は、
日本は免許については厳しい制度をひいているが、国内に持込時のチエックが出来てない(官僚の縦割行政)から持ち込まれてしまう。
持ち込まれてしまうと対応は現場サイドに下ろされて、使用を拒否することは不可能である。
日本のイヤーモニター規格はパワーが弱い、チャンネルは競合しているなどにより演出上の必要性から持ち込まざるを得ない事情がある様だ。
アメリカのラジオマイク免許はCATV、放送局、映画だけで、SRは認められてない。使用しているとすれば微弱程度のものか、原則的にはあり得ない。
アメリカのブロードウェーでは自由に使用出来るとの話がある。
日本へ持ち込むとすれば、事前に申請すべきである。F1、長野オリンピックなどは管理責任者を置いて周波数、地域、期間限定で免許が降りている。
これらの話の基本に、外国と日本の電波に対する歴史の違いがある。欧州は使いたい人が電波を出して、混信した経緯から民間団体が管理している。米国はAM波の混信対応からFCCが、日本は国が管理することから始まった。この歴史的な背景の違いで欧米はお互いに話し合って規則を決めて運用出来る様になっている。
 今後の課題
(1) 特ラ連として、海外のこれらに関する法制度と、海外での実例、実態は掴めていないので、調査する。
(2) 特ラ連が法人化する中で持込機材の管理団体として、持込機材について周波数、地域、期間を指定して総務省との窓口となる方法も検討していきたい。
(3) 今、特ラ連では現状を正しく認識したいので、情報の提供を宜しくお願いします。

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