2016年9月1日 第152号  目次 次
平成28年度 第2回理事会 報告
 
1.日 時平成28年08月10日(水) 午後3時~5時
2.場 所「中野サンプラザ」 6階 フラワールーム
3.出席者(会長・理事・監事総数23名)
(出  席)
小野良行、小俣公洋、北口紀雄、小間新五、田中章夫、津田浩之、東井幸吉郎、
西澤勝之(加藤文幹)、則行正信、萩原桂吾、橋本喜代志、右田研介、矢野 学、
吉田廣嗣、渡邉邦男。()内は代理出席者
伊藤 博、國枝義久(監事)。
(委任出席)
八幡泰彦、石橋 透、金光浩昭、上田好生、橋本秀幸、鈴木久利。
(欠  席)
4.議 題
 田中理事長より、「暑い中を、夏休みでの業務ご多忙の折りご参加いただき、有り難う御座います。本日の理事会は新しい理事体制の初回に当たり、また4ヶ月分の業務報告になりますので、議事進行にご協力御願いします。」との挨拶があり、議事に入った。
[報告事項]
(1)運用連絡と調整の近況について
配布資料により説明を受ける。
  • ① 「最新の運用連絡・調整総件数」推移では、前年同期(4月から7月)と比して9千件多くなった。しかし現行周波数帯は減少している。
  • ② 「イベント報告」は「ニコニコ超会議2016」の周波数配分をした。
  • ③ 「干渉報告」は平成28年8月6日(土)「帝国劇場」本嶋様より連絡があり、公演中の「王家の紋章」本番中700MHz帯(2帯)785MHz近くで特定ラジオマイクへの強い干渉が発生した。当時、「帝国劇場」近辺での会員の運用はなく、FPUの運用も幹事局に届けは出ていない等により、原因は不明である。「帝国劇場」には、干渉時間と周波数の記録が残されている。これらの資料を今後の参考にしたい。
    この様に、干渉与える電波が会員でもFPUでもなく出力の高い時は不法無線局通報窓口として 関東総合通信局 電波利用環境課(TEL03-6238-1804)に連絡する事も可能です。
(2)「特ラ機構レポート」
 151号は平成28年6月30日(木)に発送済です。152号は8月下旬に発送予定です。
 主な内容は、「第16回特ラ機構技術賞」、「平成28年度情報通信月間行事」の報告記事、新規加入会員紹介記事などを予定しております。
(3)各委員会報告
① 編集委員会
 第56回は平成28年7月25日(月)に当事務局にて開催されました。
 出席者は5名でした。主に次号の内容について話し合われ、「ちょっとブレイク」の記事は「当機構」津田理事にお願いいたしました。理事の皆様には引き続き、記事の提供をよろしくお願いします。
② 技術委員会
  • (A) 新太田市民会館(これから建築に入る)「CHリスト」の検証
     平成28年7月22日(金)に「特ラ機構」甲田、「ヤマハサウンドシステム(株)」村中、「(株)NHKアイテック」小田。の関係者により、机上計算ではアナログの14CHだけしかない。会館の運用上かなりの支障になるのではないかとして現地に赴いて検討した。
     今後、現場での実測をしてその結果により、経費負担なども含めて検証することとした。
  • (B) CHリストの検索
     当機構で開発した、CHリスト検索システムの早期活用に向け、ミュージカルでの全国ツアープランを組んだ(株)エディスグローブを訪問し意見交換をした。実際に運用した結果について、「特ラ機構レポート」に報告を予定している。
  • (C) ARIB主催の「第142回電波利用懇談会」に参加
     平成28年7月29日(金)ARIB会議室で当機構から甲田技術委員長が参加した。テーマは「ロボット・ドローン用電波利用システムの最新動向」で総務省としての取組について、総務省 移動通信課 伊藤課長補佐からの講演をうけて、それぞれの関係する各種事業者の立場から「無線通信技術の動向」、また「災害対応」などについての講演があり、今後の規制緩和の方向性が示され参考になった。
(4)総務省関係、ARIBの報告
a.総務省関係では
  • ① 平成28年5月20日(金)移動通信課 伊藤課長補佐とは特定ラジオマイクの移動しながら運用する場合(簡易コース)の考え方などについて意見交換した。屋外使用時の「付近」「周辺」などの考え方についても意見交換し現場で基本的な考えについて、今後まとめて行くことにした。
  • ② 平成28年7月6日(水)関東総合通信局 無線通信部陸上第三課 近藤課長が新しく着任されたのでご挨拶と当機構 新採坂入職員の紹介も兼ねて表敬訪問した。
  • ③ 平成28年6月1~5日(本番4日(土)5日(日))千葉県千葉市美浜区 ひび野幕張海浜公園にて行われた、「レッドブル・エアレース・ワールドチャンピオンシップ2016」でのテレビホワイトスペース帯を中心とする運用調整を昨年に引き続き総務省からの依頼を受け関係施設等へ事前連絡を行った。決勝戦では日本人パイロットが優勝するなど盛り上がりを見せた。
  • ④ 平成28年7月21日(木)、総務省移動通信課から照会事項があった。平成28年10月6~10日、鈴鹿サーキット(三重県)にて行われる「2016 F1日本 グランプリ」において、海外から持ち込まれる無線機器の中に特定ラジオマイクの周波数(FPU1~4帯、TVホワイトスペース帯、1.2GHz帯)を使う ものがあり、総務省が臨時の無線局として免許するとのこと。当機構としては内容を精査し、専用帯(711~714MHz)を外していることなどから問題 ない旨を確認した。また、当機構の対応として「レポート・Webサイト等にて各会員へ事前に周知」「運用調整については、協議会や関係放送局・団 体と連携して対応」することとした。

b.ARIB関係では
  • ① 平成28年6月27日(火)「第7回ARIB」総会、及び平成28年7月06日(水)「第100回規格」会議は「特ラ機構」関係する項目はなかった。業務多忙の為、両会議とも「特ラ機構」は欠席した。
(5)平成28年度情報通信月間推進協議会の動き
 平成28年度第2回運営連絡会が、平成28年4月26日(金)日本消防会館会議室において開催されました。内容は、平成28年度情報通信月間参加行事について、参加行事に対する援助金、中央記念式典祝賀会について説明がありました。
 平成28年度情報通信月間参加行事は、5月15日~6月15日「ICTで未来につなぐ安心安全いきいき社会」をテーマに情報通信月間推進協議会と総務省が一体となって展開しました。
 当機構として、今年度も6月15日(水)に、関東総合通信局の会議室をお借りして、総務省 関東総合通信局と共催で「ルールを守って、クリアな運用」を旗印に「特定ラジオマイクの有効利用を考える」のセミナーを開催した。内容は関東総合通信局電波監理部 電波障害分析課 金子 稔課長より、「解決困難な電波障害の事例と分析」と当機構から甲田 乃次技術委員長より「現場から見た新周波数帯の現状を考える」の講演があり、好評であった。 
(6)アイテックス株式会社(以下、略してアイテックス)との打合せ
日時・場所:平成28年7月8日(金)14.00-15.00 事務室
出席者:当機構田中、木村、甲田、松崎。
アイテックス吉田、佐藤、渕木。
内容 従来から、「アイテックス」には経理と免許等の関係システム開発・維持にご協力していただいて来た。之までは主体的にはその窓口は中島嘱託職員だけに頼っていたが、将来を見据えて事務局職員が業務内容に合わせて分散対応する体制で業務遂行に問題ないか、それに伴う経費などについて、今後お互いに検討していくことにした。
(7)平成28年度の年会費納入状況と未収金
 年会費・運用調整費は、ほぼ順調な納入状況です(7月31日現在、1,133件、105,501,890円の請求に対し、997件、94,136,718円の納入がありました)。まだ振込のない会員社に関しましては、個別に振込依頼をしていく予定です。
(8)平成28年度の再免手続きについて
 今年度の再免許手続について、平成28年5月27日(金)までに各対象会員へ再免許状を発送し、無事に終了しました。平成29年度は約82会員、970局の再免許を予定していますが、周波数移行も終盤を迎え、実際には対象会員・局数ともこれよりかなり少なくなるものと予想されます。平成29年度の再免許手続は、例年どおり平成28年10月末に、対象会員へ関係書類を送付する予定です。
(9)平成29年度の予算書について
 「平成28年 通常総会」で理解頂き承認されましたが、平成29年度も「協議会の事務局一元化」の見通しが立たない段階なので、調整費につきましては、平成28年度に引き続き暫定予算になります。
 官庁・公共団体等で平成29年度予算の計上を必要とする会員へは、平成29年度予算計上のための「特ラ機構」関係費用予算書を例年通り7月に発送しました。官庁・公共団体等以外の会員の皆様には通知書を「特ラ機構レポート152号」に同封します。
(10)平成28年度「36協定」は受理されました。
 時間外労働と休日労働に関する協定書を「新宿労働基準監督署」に提出して、平成28年3月25日(金)に受理されました。
(11)ITS実験 (Intelligent Transport System)
  • トヨタ関係
    • ・東富士研究所では平成24年4月から現在も実験は続いています。
    • ・トヨタ市内2ヶ所 大林町、トヨタ町南の実験局の実験は24時間体制で平成28年9月まで継続しています。
  • デンソウ関係
    • ・現在も実験局の免許は継続されている。

  •  この3実験とも特定ラジオマイクに不具合の発生時は実験を休止することになってます。
    尚、中心周波数は760MHz±5MHzです。
(12)平成28年度 理事・各委員会委員・事務局体制
 配布資料により、概要説明を受ける。理事体制などについては別項目で掲載します。今後この体制で対応しますのでよろしくお願いします。
(13)短信・その他
  • ・平成28年5月23日(月) 「ARIB」と「情報通信月間推進協議会」主催の「電波の日記念講演」に石川職員が参加した。
  • ・平成28年5月29日(日)、甲田グループ・リーダーが「NHK技研」公開を見学した。見学報告は「特ラ機構レポート」151号に掲載
  • ・平成28年5月26日(金)、6月7日(火)総会セミナー講演内容打合せ。NHK-MTで田中理事長が出席する。
  • ・平成28年6月1日(水) 総務省関東総合通信局と関東情報通信協力会が共催する「平成28年度 電波の日・情報通信月間 記念式典」に石川主査 が参加した。また、総務省主催には、木村事務局長、武藤グループ・リーダー、松崎主査が参加した。
  • ・平成28年6月2日(木)、(一社)第68回映画テレビ技術協会 通常総会パーティーに田中理事長、木村事務局次長、石川主査が参加した。
  • ・平成28年6月2日(木)事務室で「J:COM」の関係者と現在のケーブルテレビ・インターネット接続及び固定電話サービス業務を通信の高速化、サービスの高度化を目的に、伝送形式の周波数帯域を770MHzから1GHに拡張す事で総務省から実験の許可が得られたので、信号送出試験を平成28年7月下旬から8月下旬の2週間程度、北海道で実施したい。との事で、特定ラジオマイクに支障を及ぼすこと特にないが何かあれば連絡を取り合う事にした。
  • ・平成29年7月7日(木) 来年行われる、「第45回東京モーターショー2017」について。展示に関する諸々の事前説明会が秋口には実施される。その資料の中に特ラ機構からのお願いを入れることになるので、7月末にはこちらの考える内容を提案して、秩序ある祭典として盛り上げたい。との挨拶があり当機構として次年度も、引き続き協力することにした。
  • ・平成28年7月26日(火)に特ラ機構 事務局内15台のパソコンの内10台を「WINDOWS 7」から「同 10」にバージョンアップしました。
(14)八幡「特ラ機構」会長の現況
 平成28年7月3日(水)「グランヴィ神楽坂」で、8月理事会の議題案を中心に資料をお渡しした。今回は坂入新職員も含めて事務局全職員(木村事務局長は夏期休暇で欠)が参加した。田中理事長の報告時には笑顔が見られなかったが、事務局職員の元気な顔を見てからは職員の名前を呼んで前回よりも笑顔も冴えて、楽しい洒落も出て場は明るく賑やかになった。

5.[審議事項]
(1)会員の入退会 平成28年04月~28年07月分
[入 会]
北海道:(株)ラフミュージック、(特非)伊達メセナ協会(だて歴史の杜カルチャーセンター)。
東 北:(一財)北上市文化創造(北上市文化交流センター さくらホール)、(株)ライナーハウス、(有)たすく。
関 東:(株)ショットビジョン、(株)MRD、下平 研、高橋 秀雄、(株)ライブクリエイト、(有)ミュージカル座、東京ケーブルネットワーク(株)、(株)ゴールデン・ミュージック・プロモーション、クローク(株)、(有)ピザ・オブ・デス・マネージメント、(株)サイバーエージェント(シャトーアメーバスタジオ)、(有)ステージサウンドエフェクトデザイン、(株)レベルファイブ、(有)サンシン、(有)シルヴァーハーツ、(株)サウンド・エム、東京ミッドタウンマネジメント(株)(東京ミッドタウン・カンファレンス)、(公財)江東区文化コミュニティ財団(豊洲シビックセンターホール)、(有)イージーカンパニー(INTERSECT BY LEXUS)、(株)フリースタイル・アルファ、鎌田 茂孝、板橋区(板橋区立文化会館)、(株)ブリックス、(株)セイウン(東久留米市西部地域センター)、秋元 大輔。
信 越:(有)ジューク
北 陸:(株)ドゥーガブレインズ。
東 海:(宗)幸福の科学(名古屋正心館)、宮川 慧、名古屋鉄道(株)(名鉄ホール)、(有)サン・ステージ。
近 畿:(株)JR西日本コミュニケーションズ、(有)スクウェア(天橋立 宮津ロイヤルホテル)、(株)ハートス(ウェスティンホテル大阪)、積水ハウス梅田オペレーション(株)(ステラホール)、岩﨑 賢治。
九 州:(株)LCRデザイン、くまもと新世紀(株)、(株)ゼロロク福岡。
沖 縄:石垣市(石垣市民会館)。
[退 会]
関 東:(株)浜町スタジオ、(特非)ワーカーズコープ(東久留米市西部地域センター)、初鹿 恵介。 
北 陸:氷見市(氷見市民会館)。
(2)会員数
平成28年7月末現在 1,173会員
(3)無線局数
無線局数は41,476局
内訳
①現行・周波数帯 
ラジオマイク(イヤモニを除く)4,325局
イヤモニ 260局
合計4,585局
②新周波数帯
ラジオマイク(イヤモニを除く)34,757局
イヤモニ 2,134局
合計36,891局
③総合計41,476局
(4)廃局数
現行・周波数帯域 16,220局(平成26年04月01日~平成28年7月31日)
          内訳:現行・周波数帯のみです。
(5)当機構の大野嘱託職員の退職
 大野属託職員は平成8年に当時の「特ラ連」に入られて、定年後も嘱託職員として、活躍されて、契約が平成28年6月で満了したので無事退職致しました。
 「特ラ連」から「特ラ機構」へ20年近くの在籍でした。退職後はゆっくりしたいとのことでした。
(6)当機構の中島嘱託職員
 中島システム担当役員は平成18年に「サウンドクラフト」を定年で退職して、「特ラ連」に入られ、システム担当を精力的にこなして、「特ラ機構」を平成28年3月末日に退職され、平成28年6月からは嘱託職員として、平成28年12月末まで、各種システムを各担当職員の分担に合わせて技術移転の指導をして頂くことにした。
(7)坂入 将太職員の採用
 ベテラン職員の退職と周波数帯移行に伴って新しい業務対応により、運用連絡調整総件数は増大しており将来を考えて、新採に踏み切りハローワークを経由して、事務局の面接(平成28年5月18日中野サンプラザ)により決めました。
 7月1日(金)より頑張っており、まずは事務局の運用調整業務対応に汗を流しています。本人より自己紹介があり、これからは会員の為に頑張りますとの挨拶あった。
(8)企画委員会を廃止したい
 「特ラ連」設立から14年目(平成16年)に、事務局体制の支援と強化が必要との則行現理事を中心に提案があって、企画委員会を立ち上げた。その設立当初の目的である事務局業務の支援体制をとると云う目的は達成したと判断して、企画委員会を廃止したい。
(9)PASの解散
 「社団法人 日本音楽スタジオ協会」 大野 進会長が亡くなられて、便宜的に現在まで、橋本 勝さんが臨時事務局を担当され個人的に保管して頂いた書類、貯金と現金を平成28年6月16日(木)当機構の事務室で確認して、特ラ機構で預かることにした。今後については関係してきた方達と意見交換して取り纏めたい。
(10)「舞台音響技能検定・過去問題ナビゲーション」((一社)日本舞台音響家協会)への広告掲載
 この技能検定は舞台に関する、唯一の国家検定制度で多くの音響家がめざして日々の仕事に切磋琢磨する目標としています。「特ラ機構」も舞台音響を志す人材確保にお役に立てばとして、広告をもって協力をしていきたい。
(11)「INTER BEE 2016」に対する協力名義の使用許可
 平成28年5月に「(一社)日本エレクトロニクス協会」より、昨年に引き続き協力名義の使用許可の要請があり、事務局として主旨に添い協力することにしたい。会員の皆様には幕張メッセに足を運んで下さい。
     開催場所・期間
     会期:平成28年11月16日(水)~18日(金)の3日間会場:幕張メッセ
 
  以上、合計11項目の審議事項は特に問題無く提案通り承認された。
(12)周波数移行関係
この項目は周波数移行関係事項を各分野に別けてホットな内容を報告します。
A.「推進協会」((一社)700MHz利用推進協会)関連
  • ① 「推進協会」の人事異動
    7月の人事異動で深田専務理事の後任に西山さんが着任され、また、3年半近く、「特ラ機構」の窓口で活躍された三木さんが原隊に戻られた。また、「(一社)700MHz利用推進協会」(以下、推進協会とする)の会長に中川 篤(KDDI)さんが新しく就任された。
  • ② 平成28年7月22日(金)「推進協会」会議室で意見交換
    周波数移行に関する今後の課題について、「推進協会」から西山専務理事と深田部長、「特ラ機構」から田中理事長で意見交換した。
  • ③ 「定例会」での話題
    • (A) 第12回 定例会(平成28年4月28日(木)開催)
      話題として、熊本地震で特定基地局は熊本県では6月9日現在停波している。宮崎、鹿児島県は6月9日から運用している。
    • (B) 第13回 定例会(平成27年5月31日(日)開催)
      話題として
      • ・CHリストについて、数が少ない場所等があり、規格が厳しくないか、またリスト公表までに時間がかかり過ぎないか、等話題になった。
      • ・簡易コース入力の離隔距離など話題になり、今後詰めていくことにした。
    • (C) 第14回 定例会(平成28年6月23日(火)開催)
      • ・話題として、新しい周波数帯への移行が遅れているので協力のお願いがあった。
B.(一社)電波技術協会関係
①「TVホワイトスペース等利用システム運用調整協議会」(以下、協議会と略す)
  • ・ 幹事会
     平成28年5月27日(金) 「民放連」会議室 総会提案の確認をする。
  • ・ 総会
     平成28年6月14日(火) 「民放連」会議室で平成27年度収支報告と平成28年度予算書(案)を「民放連」会議室で審議した、特に問題無く承認された。その後、「東京オリンピック・パラリンピック競技会大会組織委員会」の概要について、同上 組織委員会 テクノロジーサービス局 情報基盤部 周波数調整担当部長 兼 無線システム課長 林 義也氏からお話を聞かせて頂いた。「電波の運用状況は大変厳しい」との感想であった。
  • ・平成28年7月15日(金)電技協 会議室で、電技協 加藤理事。特ラ機構木村事務局長、甲田グループ・リーダー、の3名により、新周波数帯での調整費について、意見交換をした。引き続き話し合うことにしている。
② 「組織・運営の在り方検討班」
「電技協」、「放送局」、「特ラ機構」などからそれぞれの概要組織図は提案されている。また、事務局機能を1つにすることで原則的には一致しているが、引き続き、検討班、及び検討班下部組織の分科会を含めて、結論を出したいと考えています。これらの議論の場では「特ラ機構」の25年の歴史を大事に「新しい 事務局の在り様」を主張して行きたいと考えてます。
③ 「統合データベース作業班」
必要に応じて、開催されている。平成28年6月29日(木)「リンク情報システム本社」会議室で開催。内容は平成28年上期のリリース機能(6月、7月分)の説明とその他、改善要望事項の検討が話しあわれた。
C.その他
「TVホワイトスペースチャンネルリスト」について
 施設名が古いまま、住所や緯度・経度に誤りがある、といった修正の必要な個所のあることが、「当機構」の運用調整業務を通じて判明している。このことについて、施設名の訂正など軽微なものは「当機構」が「総務省移動通信課」へ申し出てリストの訂正を行ってもらうこと。また、緯度・経度など混信判定の結果に影響する部分の訂正については、リストの大部分の申請を行った「推進協会」へ「当機構」が修正依頼を行い、「推進協会」から正しいデータを添えて「総務省移動通信課」へ申し出てもらうことなどを、関係する各団体と確認した。
 なお、運用調整を行う上で影響の大きい緯度・経度の修正については、「総務省」のリスト修正が3か月程度の期間を必要とするため、運用調整システム上の修正のみ「協議会」事務局と「リンク情報システム」が先行して対応することとなった。
(13)新周波数帯特定ラジオマイク(送信機)の「廃止・譲渡」について
 配布資料により説明を受ける。標記の件については、従来からの原則を基本にして、現在実務対応しているが、新しい周波数帯に成り、環境条件も考慮して、「廃・譲渡」についての考え方を時代に即した文言に改定する事を前提にこれから取り纏める事で意見が一致した。
6.次回 理事会
平成28年10月05日(水)   午後3時00分~5時00分

以上をもって、「一般社団法人 特定ラジオマイク運用調整機構」の平成28年度第2回理事会の
議事は理事皆さんのご協力により、終了しました。議長は議事進行の協 力に謝し閉会を宣言した。

本文中の略号について、(順不同)
「推進協会」とは:
(一社)「700MHz利用推進協会」の略。
「特ラ連」とは:
「特定ラジオマイク利用者連盟」の略。
「特ラ機構」とは:
(一社)「特定ラジオマイク運用調整機構」の略。
「電技協」とは:
(一財)「電波技術協会」の略。
「「免許人4団体」とは:
(一社)特ラ機構、(一社)日本舞台音響家協会、(公社)日本演劇興行協会、
(公社)日本芸能実演家団体協議(芸団協)。              (順不同)
「「認定開設者」(4団体)とは:
(株)NTTドコモ、KDDI(株)、沖縄セルラー電話(株)、ワイモバイル(株)。   (順不同)
「技術賞 後援団体」とは:
(一社)日本舞台音響家協会、(一社)日本ポストプロダクション協会、
(協)日本映画・テレビ録音協会、日本舞台音響事業協同組合。   (順不同)
「協議会」とは:
「TVホワイトスペース等利用システム運用調整協議会」の略


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