2016年1月1日 第148号  前 目次 次
平成27年度 第3回理事会 報告
 
1.日 時平成27年12月09日(水)(午後3時~5時)
2.場 所「中野サンプラザ」 6階「フラワールーム」
3.出席者(会長・理事・監事総数22名)
(出  席)
石橋 透、伊藤 博、小野良行、小俣公洋、北口紀雄、小間新五、田中章夫、
津田浩之、東井幸吉郎、西澤勝之、橋本喜代志、橋本秀幸、萩原桂吾、
吉田廣嗣、渡邉邦男。
金子 孝、國枝義久(監事)。
(委任出席)
八幡泰彦、鈴木久利、則行正信、金光浩昭、右田研介。
(欠  席)
4.議 題
田中理事長より、「年末の業務対応のお忙しい中、また何かとご予定のある中、ご出席ありがとう御座います。今回は議題も多く、議事進行にご協力お願いします。」
との挨拶があった。
5.[報告事項]
(1)運用連絡と調整の近況について
 配布資料により説明を受ける。今期も総件数では10月にピークが来ている、新周波数帯は大幅増で、現行周波数帯は月を追う毎に減少している。まとめて見るとモーターショーの実施年に当たっているが総件数的には多くならなかった。
 イベント件数も前年同期に比して多くなかった。干渉報告では事務局の不手際で運用調整票が未伝達で現場運用担当者に多大のご迷惑をおかけした、お詫びと今後の対応が話された。配付資料は「特ラ機構レポート」 148号に詳細を掲載しますのでご覧下さい。
(2)「特ラ機構レポート」
 147号は、10月30日に発送済みです。148号は12月下旬に発送予定です。
「第44回東京モーターショー2015」、「第6回中京広域圏FPU・ラジオマイク運用連絡懇談会」、「Inter BEE2015」等の報告記事を掲載予定です。
 新年号なので、会長、理事長、監事、各委員長、事務局職員の新年挨拶も掲載予定です。
(3)各委員会報告
① 編集委員会
 第52回編集委員会は、平成27年11月27日(金)に当事務局で開催されました。
 出席者は6名でした。主に148号の掲載内容について話し合われ、広告掲載の確認、前号同様、大切なお知らせを事務局便りに目立つように掲載したらどうか等議論されました。
② 技術賞委員会
平成27年10月28日(水)事務室で開催、出席者6名で実施。
  • ・後援名義は昨年同様の各団体のご理解で賛同を得られました。
  • ・今後のスケジュールは活発な意見交換があり、ポスターなどの制作も話題となった。基本的には例年の流れを引き継ぐ事を確認しました。
  • ・委員の体制
     事務局の大野嘱託職員は今期を持って勇退し後任は事務局の武藤グループリーダーが担当する事にしたい。同じく金子委員も今期をもって勇退の希望があり、その対応は技術賞委員の方達の意見を聞いて、両件とも理事会に諮りたい。
  • ・第16回 技術賞候補作品の募集
     今年度も11月から募集を開始しています。「特ラ機構レポート」148号にご案内状を同封してお送り致します。多数の応募をお待ちしております。
③ 理事推薦委員会
 平成27年11月27日(金)中野サンプラザ 6階フラワールームで平成27年度第1回を出席者は会長は体調不良で欠席、他の全委員5名で開催した。
A.今後の理事の体制
  • ・ 八幡会長は現在病気加療中であるが引き続き会長として勤めて頂く。
  • ・ 伊藤理事 3月に「東宝」を定年退職予定で、2月の理事会には後任の矢野氏と共に参加予定。理事退任後については時間が許されれば「特ラ機構」の支援もしていきたい。
  • ・ 渡邉理事 3月に新国を定年退職予定、引き継ぐ理事は選考中。10月までは公私ともに関係した業務を継続する。この間、時間的なことも含めて、事務局で支援業務に当たることを考えている。
  • ・ 鈴木理事 来年には新しい職場で活躍される予定。学識経験者の理事として、継続する。
  • ・ 田中理事長 理事長職は次世代の理事長候補者に引き継ぐ準備をする、との提案があった。
  • ・ 上記以外の理事の皆様には「協議会の事務局一体化構想」も並行しているので留任して頂く事にしたい。
  • ・ 以上の件について、第2回の理事推薦委員会を開催し取りまとめ、総会に提案したい。
B.「協議会」の事務局の一元化について
「放送局」、「電技協」などの考えと「当機構」の考え方等については「協議会の分科会」で検討している段階で当機構の考える体制と具体的な予算にについては詰めることとなっている。
C.企画委員会、技術委員会、賛助委員会
各委員会共に事務局業務多忙で開催は出来ませんでした。
(4)「WS・CHリスト検討サービス」基本契約
 平成27年12月02日(水)「当機構」事務室で開催した。「NHKアイテック」の体制が出来たので、挨拶を兼ねて今後の打合せを実施した。「当機構」は金銭的な契約内容に付いては理事会の承認を受けており、今後は正式契約書の文案を作り、両者確認して正式に活動する事とした。
(5)新周波数帯RM/EMとLED、携帯抑止装置との共用実験会
 平成27年10月9日(金)新国立劇場 オペラ劇場で実験会が開催されました。「当機構」から甲田技術委員長が「運用調整連絡」についての講演をした。
 実験会は200名を超える参加者を迎え、今までにない技術的アプローチにより特定ラジオマイクに於ける運用環境の諸問題点を浮き彫りにした意義のあるテスト会であった。
 詳細については、「特ラレポート」 148号に詳細を掲載しますのでご覧下さい。
(6)舞台、劇場等の各担当者用モニター用テレビ受像器に対する、特定ラジオマイクの干渉
 平成27年11月17日(火)東宝シアター・クリエに於いてTVホワイトスペース帯特定ラジオマイクと劇場内に於ける映像モニターシステムならびにテレビ共同受信システムとの干渉検討を行った。 同システムに於いてはデジタル伝送が優位であることは疑いないところではあるが、影ナレーションなどのきっかけが重要な要素となる事もあるので運用上注意が必要である。遅延のない従来からのアナログ方式で伝送レベルのゲインを上げるなどの対策で改善が図られた。又、液晶モニターの背面パネルを電磁シールド材などで補強し、干渉に対する改善も今後の研究課題として取り上げられた。
 同様のシステムはまだ他にも多くの劇場、施設等に於いて採用されているものと思われるので、各方面においてもご注意頂きたい。
(7)第44回 「東京モーターショー2015」の開催
 第44回東京モーターショー2015(主催:一般社団法人日本自動車工業会)は、東京ビッグサイトにおいて10月29日(木)から11月8日(日)までの11日間開催され、世界11ヶ国160社417台の展示がありました。特定ラジオマイクの運用総局数は294局になりました。モーターショーは名古屋・大阪・福岡・札幌で引き続き開催されています。
 事務局ではこのビッグイベントから、ガイドラインに則してTVWS帯の周波数配分を開始しました
(8)「インタービー 2015」の開催
 開催場所・期間:2015年11月18日(水)~20日(金)の3日間、「幕張メッセ」で開催された。この開催に合わせて、「インタービー フォーラム2015」が20日に 幕張メッセ国際会議場2階 国際会議室で当機構の甲田技術委員長が14時~17時の「音響シンポジウム」で「700M帯ワイヤレス移行の現状と今後~2019年の全面周波数移行まで4年を前に」のタイトルで招待講演をした。
 インタービーの展示では、音響関係を初めとする、放送機器等の展示があり、「当機構」の事務局からは業務の合間を縫って5名が参加した。
 甲田技術委員長の講演内容を中心に、「特ラレポート」 148号に詳細を掲載しますのでご覧下さい。
(9)第5回 中京広域圏「FPU・ラジオマイク運用連絡懇談会」報告
 平成27年11月11日(水)14時から16時30分の時間帯で、今期の中京広域圏(今期から中京圏での幹事局体制は廃止)の放送局関係のまとめ役として名古屋テレビ放送(株)様に今回はお引き受け頂いただき、会議室は名古屋テレビ放送(株)の会議室をお借りして開催しました。中京広域圏では6回目の開催になり、参加者は総務省、NHK、在東海・民放局、東海地区担当理事、会員及び事務局で31名の参加でした。
 会長挨拶は病気療養中なので田中理事長が代行して、「この懇談会で音響会員と放送局の皆様とこれからも仲良く業務を遂行していきたい」との挨拶があった。
 議題は、「特ラ機構」から「懇談会の意義」と「日常調整業務の現況」を現行周波数帯と新周波数帯に分け、新周波数帯をメインに事務局より説明した。
 「最新の技術情報」は当機構の甲田技術委員長より「特定ラジオマイク(イヤモニを含む)とLED、携帯抑止装置との共用について」講演し意見交換した。
 「放送局」からは各局の新周波数帯への以降状況について報告を受け、意見交換した。
 会議の締めに、東海総通局の無線通信部陸上課 田中課長のご挨拶を受け終了した。懇親会は場所を変えて開催し、賑やかな意見交換となり信頼関係を築いた。
 詳細については、「特ラ機構レポート」 148号に詳細を掲載しますのでご覧下さい。
(10)総務省関係、ARIBの報告
a.総務省関係では
平成27年10月15日(木)田中理事長が総務省 移動通信課伊藤課長補佐と意見交換をした。
  • ① 特定ラジオマイクの無線局免許状は、「一般業務用」(当機構会員の音響用)と「放送事業用」(放送局の特定ラジオマイク、FPU)との確認をし、「一般業務用」(当機構会員の音響用)は「特ラ機構」の加入証明書の確認をよろしくとお願いしました。
  • ② 「CHリスト」の定義について、意見交換した。
  • ③ 「協議会」が検討している事務局一体化に関して、現段階では、放送局用と音響用の免許の申請の一本化は総務省として難しい。
  • ④ 周波数移行に伴う広報活動について、総務省として協力できる事はしていく。
  • ⑤ その他
b.ARIB関係では
 平成27年12月3日(木)14時00分~16時00分 霞ヶ関ビルで「第98回ARIB規格会議」に八幡会長代理で田中理事長が出席した。直接「当機構」に関係ある事項はありませんでした。
(11)PASの動き
 特になし。
(12)平成27年度情報通信月間推進協議会
 平成27年10月26日(月)今年度の総括についての会議において、昭和60年から開催され、今年で31回目を迎えました。
 全国各地で多様な行事が活発に開催され今年度は、252件、前年度は253件で、ほぼ同じ件数であった。
 2020年の「東京オリンピック」に向けて、引き続き来年度も宜しくお願い致します。
(13)名簿作成(名簿データ確認)にご協力を
 平成28年放送局窓口担当者の調査用紙は、10月20日(火)に全放送局にお送りしました。返信状況は順調で、届いたところから確認・変更を行っています。また、全会員対象の平成28年度名簿調査につきましても、11月27日(金)に調査用紙を発送致しました。FAXとEメールにて返信を受け付けており、現在までのところ順調に返信して頂いております。優先度の高い変更点のあるものから、順次、変更作業を行っています。会員並びに放送局の皆様のご協力ありがとう御座いました。
(14)ITS実験 (Intelligent Transport System)
トヨタ関係
  • ・豊田市内2ヶ所の大林町、トヨタ町南の実験局の実験は12月も継続しています。
  • ・東富士研究所では平成24年4月から現在も実験局の実験が継続しています。
デンソウ関係
  • ・現在も実験局は続いている。
 この3実験とも不具合の発生時は実験を休止することになってます。
 尚、中心周波数は760MHz±5MHzです
(15)短信・その他
  • ・平成27年10月21日(水)J-DS(日本デジタル放送システムズ)事業営業部夏目部長と意見交換した。
  • ・平成27年10月20日(火)中野ゼロホールで音響事業協同組合の技術セミナーの「CHの検索とCHプラン」について、甲田技術委員長が講演をした。
  • ・平成27年11月30日(月)横浜市重慶飯店新館で映像新聞社(信井文夫会長)主催で第1回「映像関連団体情報交換・交流会」へ「特ラ機構」から田中理事長が参加した。新しい試みで参加団体と関係省庁を含めて24団体であっ た。この試みは参加された仲間からは期待の声が多かった。
  • ・平成27年12月4日(金)東京 目黒雅叙園で2015年度「音の日」関連イベントに「当機構」から大野嘱託職員が参加した。
(16)八幡特ラ機構会長の現況
 平成27年10月15日(木)から食べ物などが肺に入るなどしたため、新宿の「医療センター」に入院され、治療の結果、元気になられて、11月10日(火)には「グランヴィー神楽町」に戻られました。
 12月4日(金)には27-3回理事会の議題の概要などを業務報告した。入院以前より、背筋もしっかりして、にこやかに対応して頂いた。
6.[審議事項]
(1) 会員の入退会 平成27年10月~平成27年11月分
[入 会]
北海道:四季株式会社(北海道四季劇場)
関 東:横浜新都市センター株式会社(新都市ホール)、四季株式会社(JR東日本アートセンター自由劇場)、四季株式会社(JR東日本アートセンター四季劇場)、四季株式会社(電通四季劇場[海])、四季株式会社(四季劇場[夏])
信 越:一般財団法人長野市文化芸術振興財団(長野市芸術館)
近 畿:一般社団法人京都府医師会、株式会社松竹撮影所、四季株式会社(大阪四季      劇場)
九 州:久留米市(久留米シティプラザ)
沖 縄:有限会社サウンドパッケージ
[退 会]
関 東:株式会社エフエム東京
(2)会員数
平成27年11月末現在 1,136会員
(3)無線局数
無線局数は34,537局
内訳
①現行・周波数帯 
ラジオマイク(イヤモニを除く)12,580局
イヤモニ 696局
合計13,276局
②新周波数帯
ラジオマイク(イヤモニを除く)19,940局
イヤモニ 1,321局
合計21,261局
③総合計34,537局
(4)廃局数
現行周波数帯 7,645局(平成26年4月1日~平成27年11月30日)
  内訳
  現行周波数帯(FPU1~4帯)のみです。
以上、(1)~(4)項目は特に問題なく承認された。
(5)JPPAの後援名義と援助金
 配付資料により、説明を受ける。例年通り、特に問題はないので後援名義と援助金(3口3万円)の協力をしたい。との提案で意見はなく承認された。
(6)独立行政法人 情報通信研究機構の覚書
 現行の周波数帯域で同機構のワイヤレスネットワーク研究所スマートワイヤレス研究室での「実験試験局の覚書」(平成24年1月6日締結)を取り交わしてきたが、新しい周波数帯(TVWS)でも引き続き実験を継続することになり、覚書を結ぶことにしたい。との提案で特に意見はなく承認された。
(7)周波数移行関連事項
以下、周波数移行のみをまとめて報告とします。
A「推進協会」 関連
① 「第8回 定例会」での話題
 平成27年10月15日(木)特ラ機構 事務室で開催された。
 終了促進措置取組状況。WS-CH検討サービス実施状況等の報告を受ける。LTE基地局との共用調整については特段の問題は起きていない。運用連絡件数は前年比で現行周波数は減少している、等の説明があった。
 意見交換で
  • ・ラジオマイク相互間の早期調整、共用周波数などの運用調整の安全運用のため、運用連絡表は早く提出して下さい。
  • ・周波数移行に伴って、劇場や演出など関係者からどういう事をしているのかなどの質問も出るのでポスターなども考え製作した方が良いのではないか、その関係として、総務省名などに協力を依頼したらの意見もあり検討することにした。
② この提案を受けて、関係する団体とも連携して、
   「周波数移行認知度向上ボスター」作業に入る。
 このポスターの有効活用と推進協会との今後の活動ついて、平成27年11月30日(月)品川の推進協会で、特ラ機構の田中理事長と推進協の深田専務理事他2名で意見交換した。
③ 「推進協会」が「特ラ機構」の業務内容についてアピールするパンフレットを作成
 平成27年11月05日(木)「特ラ機構」事務室で移行促進の「特ラ機構」業務内容についてアピールするパンフレットを作成し、会員の皆様には「特ラ機構レポート」148号に同封する予定です。
④ 「第9回 定例会」での話題
平成27年12月04日(金)特ラ機構 事務室で開催された。
  • ・「終了促進措置取組状況」は新機器申込み(審査完了)約2万1千局、新機器(納品済み)約1万2千局です。
  • ・「WS-CH検討サービス実施」状況は10月末では1万ヶ所突破の予定。周波数共用調整は特段の問題はない。運用連絡件数は前年比で現行周波数は減少している。
  • ・「周波数移行認知度向上ボスター」について、修正案が提示され、移行促進に大いに役立つものとして、期待される。
  • ・「税務相談無料キャンペーン」実施について、若干の制約もありますが、新機種導入に伴い発生する税務処理について、「推進協会」指定税理士への電話による相談に応じますので、ご利用下さい。詳細資料は「特ラレポート」 148号に同封します。
  • ・「特ラ機構」レポートに「推進協会コンテンツ掲載」をしたいとの提案を受けたが、主旨は「特ラ機構」としても理解するが、実施するに当たっての検討も必要なので、今後の課題とした。
 以上、推進協会については報告とする。

B (一財)電波技術協会関係
① 組織・運営の在り方検討班」
 電技協、放送局、特ラ機構などからそれぞれの概要組織図は提案されている。また、事務局機能は1つにすることで原則的には一致しているが、引き続き、一体化組織の要員の在り方、経理の項目別業務内容などについて、意見交換しており、放送局は放送局間で意見のまとめ等をしている状況です。
 組織一体化検討の今後のスケジュルは平成29年3月には大筋の体制を策定して、平成30年3月には最終形態で活動に入るとしている。
 新事務局検討分科会の第5回準備会は平成27年10月14日(水)、第6回準備会は平成27年11月09日(月)、共にテレビ朝日EXタワー17階会議室で実施した。
 概要は3者の論点を整理する事で議論したが、論点が噛み合わないので、まずは「特ラ機構」と「電技協」で取り纏めて、「準備会」に案を提案する事になった。
 「特ラ機構」の基本スタンスは、今回はあくまでも周波数移行に伴うことで、25有余年の歴史の上に立って、会員皆様とこれまで培った業務推進に支障のない事を前提に取り組んでいきたい。
  以上、電技協については報告とする。

 これらの現状説明を受けて、理事の皆様の活発な意見交換となり、「特ラ機構」としての組織体制の一体化にむけ、この課題に特化した、委員会的な体制を組むこととしたら との提案で今後対応を考えることになった。
②「統合データベース作業班」
 平成27年10月27日(火)リンク情報システム 会議室で、定時作業報告と今期内の改修項目の確認、検討協議を行った。
 平成27年12月10日(木)リンク情報システム 会議室で作業班会議を開催予定です。
C 「メイズ」との関係
 平成27年10月15日(木)と11月12日(木)そして12月3日(木)に「当機構」事務室で「チャンネル検索システム並びにチャンネルプラン作成ソフト」の「当機構」ホームページからのアクセス検討の為の打合せを継続している。会員の皆様の利便性を第一に捉えて早期実施可能なものから順次サービスを開始したい。
7.次回 理事会
平成28年02月12日(金)    午後3時00分~5時00分                      中野サンプラザ 6階 フラワールーム

平成27年度 第3回理事会の議事は理事皆さんのご協力により、終了しました。
議長は議事進行の協力に謝し閉会を宣言した。


本文中の略号について、(順不同)
「特定ラジオマイク利用者団体」(4団体)とは:
(公社)日本演劇興行協会、(一社)日本舞台音響家協会、(公団)日本芸能実演家団体議協会、
(一社)特定ラジオマイク運用調整機構
「推進協会」とは:
(一社)「700MHz利用推進協会」の略
「認定開設者」(4団体)とは:
(株)NTTドコモ、KDDI(株)、沖縄セルラー電話(株)、ワイモバイル(株)
「特ラ機構」とは:
(一社)「特定ラジオマイク運用調整機構」の略
「電技協」とは:
(一財)「電波技術協会」の略
「協議会」とは:
「TVホワイトスペース等利用システム運用調整協議会」の略

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