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５．［報告事項］
- （１）運用連絡と調整の近況について
- 配付資料により、説明を受ける。前年同期より運用連絡調整総件数は増加し、イベント開催件数的には同じであったが運用連絡調整総件数の増加したことで、調整業務は多忙であった。配付資料は「特ラ機構レポート」に別項目として掲載します。
- （２）「特ラ機構レポート」
- 146号は8月29日に発送済みです。147号は10月下旬に発送予定です。
主な内容は、10月9日に新国立劇場で開催される「技術セミナー報告」記事などを掲載予定です。
- （３）各委員会報告
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- ① 編集委員会
- 第51回編集委員会は、平成27年9月28日に当事務局にて開催されました。
出席者は6名でした。新規に掲載が決まった広告の件や、今後表紙の色をどうするか等、話し合われました。
「ちょっとブレイク」について、理事各位のもちまわりで担当して頂く様、確認をした。
- ② 企画委員会
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第33回企画委員会を平成27年9月17日（木）16時00分～18時00分でカフェ・ミヤマ高田馬場駅前店会議室1号室で金子委員長を初め委員5名、事務局1名で実施した。
1年7ヶ月の空白になったことに理事長より、周波数移行に伴い諸課題の懸案事項を抱えて、開催出来ず申し分け無いとのお詫びがあった。
議題としては、
- ① 平成28年度暫定予算になって経緯と結果についての報告
- ② 新周波数帯での事務局一元化についての進捗状況について
- ａ.一元化の予定は平成29年3月には大筋の体制を策定して、平成30年3月には最終形態で活動に入るとしている。
- ｂ.事務局一体化の基本は特ラ機構、放送局、電技協共に同じであるが詰め切れてはいない。
- ｃ.年会費、調整費などの額については検討中である。
全体を通して、意見交換をして終了する。
- ③ 技術委員会
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平成27年9月16日（水）16時00分～18時00分、新周波数帯の「CHプラン」について、甲田技術委員長と宮前技術委員を講師に事務局職員の間違いない運用調整にむけて部内研修を行った。
- ④ 賛助委員会
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各委員会共に業務多忙で開催は出来ませんでした。
- （４）新周波数帯ＲＭ／ＥＭとＬＥＤ、携帯抑止装置との共用実験会
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平成27年10月9日（金）新国立劇場 オペラ劇場 13時30分～17時30分開催されます。当機構から甲田技術委員長が「運用調整連絡」についての講演します。
実験会の内容は、「特ラ機構レポート」に掲載します。
- （５）「インタビー ２０１５」（「当機構」は協力名義をしております）の開催
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場 所：幕張メッセ
期 間 会期：2015年11月18日（水）～20日（金）の3日間、振るってご参加下さい。
尚、「インタービーフォーラム２０１５」として、20日には 幕張メッセ 国際会議場２階 国際会議室で当機構の甲田技術委員長が14時～17時の音響シンポジウムで「700M帯ワイヤレス移行の現状と今後～2019年の全面周波数移行まで4年を前に」のタイトルで招待講演をする予定です。甲田技術委員長より補足説明があった。
- （６）第６回 中京広域圏 「ＦＰＵ・ラジオマイク運用調整懇談会」
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平成27年11月11日（水）名古屋テレビ放送局で開催予定です。
- （７）総務省関係、ＡＲＩＢの報告
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- ａ．総務省関係では
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平成27年8月20日（木）特定ラジオマイクの免許取得先が放送局系と音響系で異にしているので、特殊な事ではあるが現場に混乱が見えるので、今後混乱を起こさない方法はないか、総務省 移動通信課 伊藤課長補佐と意見交換した。
- ｂ．ＡＲＩＢ関係では
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平成27年9月30日（金）14時00分～16時00分[霞ヶ関ビルで「第79回ＡＲＩＢ規格」会議に八幡会長代理で田中理事長が出席する。特段、「当機構」に関係ある事項はありませんでした。
- （８）ＰＡＳの動き
- 特になし。
- （９）平成２７年度情報通信月間推進協議会
- 平成27年10月26日（月）今年度の総括について話し合うことになっています。
- （10）平成27年度の年会費納入状況と未収金
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年会費・運用調整費は、ほぼ順調な納入状況です（9月30日現在、1,115件、104,081,168円の請求に対し、1,025件、97,590,904円の納入がありました）。まだ振込のない90件、6,490,264円に関しましては、個別に振込依頼をしていく予定です。
- （11）平成２７年度上半期収支状況
- 別紙資料により説明。全体的にはほぼ順調である。
- （12）平成２８年度予算書の発行
- 周波数帯移行に伴い運用調整費を見直ししている関係で、例年より2～3週間遅い8月19日に246の公共施設宛に発送いたしました。現時点では今後の見通しを立てるのが難しく、暫定金額での提示となりますが、これより高くなることはないよう努めたいと思っておりますので、ご理解のほど宜しくお願いいたします。
- （13）平成２８年度の再免手続きについて
- 平成28年度は約250会員、2,600局の再免許（免許更新）を予定しています。なお、再免許対象マイクのうち、平成28年5月末日までに新しい周波数へ移行が完了できる（新旧の並行運用も終了できる）マイクについては再免許の必要はありませんので、実際には対象会員・局数とも少なくなるものと予想されます。
また、関係書類につきましては、平成27年10月末に対象会員へ送付する予定です。
- （14）名簿作成（名簿データ確認）にご協力を
- 平成28年名簿データ調査用紙を10月下旬に全会員へお送りする予定です。また、例年通り放送局の窓口となって頂けるご担当者の調査も行います。現在、「当機構」へ頂いている情報に変更等あればお知らせ下さい。
- （15）第１６回 技術賞候補作品の募集
- 今年度も11月から募集を開始します。「特ラ機構レポート」147号にご案内状を同封してお送り致します。多数の応募をお待ちしています。
- （16）ＩＴＳ実験 (Intelligent Transport System)
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- トヨタ関係
- ・市内6ヶ所あった実験局の内、4月から2ヶ所のみの実験局として継続しているのは、大林町、トヨタ町南だけとなりました。他の6ヶ所は全て実用局免許になりました。（4月20日付)
- ・東富士研究所では平成24年4月から現在も実験が続いています。
- デンソウ関係
この3実験とも不具合の発生時は実験を休止することになってます。
尚、中心周波数は760MHz±5MHzです。
- （17）短信・その他
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- ・平成27年8月20日（木）Ｊ-ＤＳ（日本デジタル放送システムズ）事業営業部夏目部長と意見交換した。
- ・平成27年8月7日（金）田中理事長はＮＨＫ技術局 計画部 有賀副部長と技研での31CHの運用体制について、意見交換した。
- ・平成27年9月15日（火）（株）セカンド・ステージ主催のセミナーに中島システム担当役員と甲田技術委員長が参加しました。
同日午前の部には当機構の運用連絡システムのソフトウエアー開発をお願いしている株式会社メイズの三浦部長、開発担当者久永さんも参加され、海外メーカーの最新のコントロールソフトについて見識を深めました。セミナーで得たノウハウは今後の開発に反映していきたい。
- ・平成27年9月17日（木）甲田技術委員長が大田区民会館で技術賞の取材を兼ねて東京スクールミュージック＆ダンス専門学校主催の「明日の扉」の公演に参加した。
- （18）八幡「特ラ機構」会長の現況
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平成27年10月2日（金）にお見舞いも兼ねて、業務打合せの為、神楽坂の「グランヴィ神楽坂」へ行きました。今回はこちらの報告に、終始笑みをたたえて一言二言言葉を交わして頂きました。前回よりも元気で療養を続けておられました。
（前回病院名を「グランビヴィ神楽坂」と記載しましたが、正しくは「グランヴィ神楽坂」でした。訂正してお詫び致します）。
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６．[審議事項]
- 会員の入退会 平成２７年０８月～２７年０９月分
- ［入 会］
| 関 東： | 東京国際空港ターミナル株式会社（TIAT SKY HALL）、株式会社オムニバス・ジャパン |
| 東 海： | 四季株式会社（新名古屋ミュージカル劇場）、名古屋市（名古屋市民会館） |
| 近 畿： | 株式会社スター |
| 九 州： | 株式会社ギャルソン |
［退 会］
| 東 海： | 公益財団法人名古屋市文化振興事業団（名古屋市民会館） |
- （２）会員数
- 平成27年9月末現在 １,１２５会員
- （３）無線局数
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| 無線局数は３２,０７３局 |
| 内訳 |
| ①現行・周波数帯 |
| ラジオマイク（イヤモニを除く） | １３,６２４局 |
| イヤモニ | ８０６局 |
| 合計 | １４,４３０局 |
| ②新周波数帯 |
| ラジオマイク（イヤモニを除く） | １６,６６０局 |
| イヤモニ | ９８３局 |
| 合計 | １７,６４３局 |
| ③総合計 | ３２,０７３局 |
- （４）廃局数
- 現行周波数帯 ６,５２４局（平成26年4月1日～平成27年9月30日）
内訳
現行周波数帯（FPU1～4帯）のみです。
以上、（１）～（４）項目は特に問題なく承認された。
- （５）規約改正について
- 平成27年9月28日（月）「当機構」の事務室で石戸顧問を中心に下記の事項について検討をした。
具体的検討事項
「免許申請変更手数料」と「ＷＳ・ＣＨリスト検討サービス」窓口業務を推進協会からいずれ受け取ることになる、業務に対しての手数料について検討した。
結果、この２項目の対応は規約の文案を変更する必要があり、理事会の承認を得る必要となりました。
- ① 具体的な変更内容
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- ａ．「免許変更申請書類取扱費改定案」
（全局変更が必要となる免許人名・住所・常置場所・移動範囲の変更が改定対象）
別紙詳細説明により、免許担当の石川職員より説明を受ける。現行規約の定めるコストの考えを基本に、多数の局を保有する会員であってもなるべく負担を抑え当機構へ変更申請をお任せ頂ける分岐点を20から30万円を基本に考えて、議論した結果、表－1に示す内容で承認された。
| 対象局数(局) | 費用(円) |
|---|
| 1～11 | 2,500/1局あたり |
| 12～20 | 30,000 |
| 21～30 | 40,000 |
| 31～40 | 50,000 |
| 41～50 | 60,000 |
| 51～60 | 70,000 |
| 61～70 | 80,000 |
| 71～80 | 90,000 |
| 81～90 | 100,000 |
| 91～100 | 110,000 |
| 101～200 | 140,000 |
| 201～300 | 170,000 |
| 301～400 | 200,000 |
| 401～500 | 230,000 |
| 501～600 | 260,000 |
| 601～700 | 290,000 |
| 701～800 | 320,000 |
| 801～900 | 350,000 |
| 901～1000 | 380,000 |
表－1
-
- ｂ．「ＷＳ・ＣＨリスト検討サービス」窓口業務手数料
別紙詳細資料により、甲説明を受ける。実質的に対応するNHKアイテック社の各業務対応経費の単価に対して、当機構内の事務処理経費は議論の結果、ａ．基本情報抽出、確認、ｂ．ＷＳ周波数検討（初回）、ｃ．ＷＳ周波数検討（追加・フロワーなど）、ｄ．ＷＳ周波数検討（追加・遮蔽損など）ｅ．ＷＳ周波数検討（追加・ＮＧ詳細検討など）等は利益率30％にする事。
なお、現地遮蔽調査については13％にする事で特に問題無く承認された。
- ② 規約改正の文案
-
配布資料により、木村事務局次長より説明を受けて議論した結果、特に問題無く原案が承認された。規約改正案文は「参考資料」として掲載します。
- ③ 今後について
- この審議結果（規約変更、手数料の変更と新しい窓口業務対応）は次期通常総会に諮る。（理事会の承認を受けたので実質的な業務対応は可能となり、総会では追認として提案する）
以上の様に意見交換して、全体としても特に問題なく承認された。
- （６）情報通信月間推進協議会から援助金
- 平成27年8月26日（水）月間行事に参加したので、援助金2万円の振り込みを受領した。特に問題なく承認された。
- （７）周波数移行関連事項 （以下、全て報告事項です）
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- Ａ「推進協会」 関連
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- ① 「ホワイトスペース・チャンネル検討サービス」（以下、略して「ＣＨ検討サービス」とする） について
前回の理事会では、「ＣＨ検討サービス」業務は平成28年3月末日を目途に「特ラ機構」が対応する事になるだろうと説明をしたが、取り巻く環境条件やこの業務を受ける体制に万全を期すため、引き継ぐ期日は現時点で確定していない。
- ② 「第７回 定例会」での話題
平成27年9月11日（金）開催された。
- ・「特ラ機構」からは「協議会」の事務局一体化の状況説明をした。
- ・「推進協会」から携帯基地局との共用周波数の実施状況
平成27年3月30日から6地域で実施している。＊－１
- 1) 「推進協会」としては、手順書に従って、電波停止はきちんと対応している、とのデータによる報告を受ける。具体例として新潟県の村上市基地局が4月から8月で電波停止した局数は533件、次が新潟県南魚沼市で286局である。
- 2) もう少し離隔距離など縮小したらの話も出るが、「特ラ機構」としては暫し現状を維持したいとした。
- 3) 携帯基地局の増局は「推進協会」として検討をしている。
＊－１全国6ヶ所は山形県新庄市、新潟県村上市、新潟県南魚沼市、長野県飯田市三重県熊野市、京都府京丹後です。
- Ｂ （一財）電波技術協会関係
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- ①「組織・運営の在り方検討班」
電技協、放送局、特ラ機構などからそれぞれの概要組織図は提案されている。
また、事務局機能は１つにすることで原則的には一致しているが、引き続き、一体化組織の要員の在り方、経理の項目別業務内容などについて、意見交換しており、放送局は放送局間で意見のまとめ等をしている状況です。
一体化組織の今後のスケジュルは平成29年3月には大筋の体制を策定して、平成30年3月には最終形態で活動にはいるとしている。
今期の関係会議は平成27年9月1日（火）[組織・運営の在り方検討班」準備会 第4回会合、平成27年9月14日（火）「組織・運営の在り方検討班」準備会第5回会合では「特ラ機構」としては、今回はあくまでも周波数移行に伴うことで、25有余年の歴史の上に立って、各関係する皆さんと意見交換して新しい組織を作ることとしている。
- ② 「統合データベース作業班」
今期間は特に報告事項はありません。
以上、意見交換して特に問題無く了承された。
- （８）お知らせ
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- ① 現行周波数帯での特定ラジオマイクは2018年度（平成30年度末日）3月末日で免許切れになり運用出来なくなります。
- ② 「ＬＴＥひたちなか実験局」は平成27年9月30日(水)をもって終了しました。ご協力に感謝申し上げます。
現在、全国6ヶ所の携帯基地局が運用されていますが、今後暫時増加して行く予定と成っています。
この基地局と特定ラジオマイクとの混信・障害の発生する時は、基地局の電波を停波する為にも早い情報を渡したい。又、特定ラジオマイク相互間の調整の為にも、出来る限り早めの運用連絡表の提出をよろしく御願いします。
これからも機会あるごとに周知していきます。
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