（１）運用連絡と調整の近況について（別項目あり）

　配布別紙資料による説明を受ける。なお、今回から、新周波数帯での運用連絡調整の件数を表示した。次回までに表示形式を整えたいと思います。

（２）「特ラ機構レポート」

　141 号は10 月30 日に発送いたしました。142 号は12 月下旬に発送予定です。
　主な内容は、11/19 − 11/21 に幕張メッセで開催されたInter BEE 2014 の取材記事、技術賞受賞者音響芸術専門学校　岡田佳子さんの記事などです。新年号なので、会長、理事長、監査、各委員長、事務局職員の新年挨拶も掲載予定です。

（３）各委員会報告

① 編集員会

　第46 回編集委員会は、平成26 年11 月25 日㈫ 当機構事務局にて開催されました。
　出席者は７名でした。主に142 号の掲載記事について話し合われ、新しくなった当機構の運用連絡票を使っていただきたい旨の告知を載せ、将来的に全会員にこのフォーマットを使ってもらうには、今後どのように周知していったらよいか等議論された。

② 技術委員会

1. 事務局の業務繁忙で見送りました。委員会は開催できなかったが、平成26 年10 月20 日㈪新周波数帯のCH プランについて宮前技術委員を交えて事務局で意見交換した。
2. 技術セミナーの予定

（ａ）	「LTE 基地局と周波数共用について」は平成27 年１月19 日㈪ を予定しております。タイトルなど決まり次第ご連絡いたします。ふるってご参加お願いします。
（ｂ）	「CH リストの運用方法等」は２月の理事会（２月４日）での時間拡大を考えています。「周波数移行対策プロジェクト」との合同を考えています。との案内があった。

③ 周波数移行対策プロジェクト

事務局の業務繁忙で見送りしました。

④ 賛助委員会と企画委員会

事務局の業務繁忙で見送りました。

（４）総務省関係、ARIB の報告

① 総務省関係では

1. 協議会のあり方と運用調整費
   平成26 年10 月24 日㈮ 総務省で関係者と意見交換した。
2. 平成26 年11 月４日㈫ 総務省　電波政策課で、内容は運用調整費のあり方、協議会の今後について放送局も含めて意見交換し、今後はこれらの「あり様」について、引き続き意見交換していくこととした。
3. 会員より関東地区で、WS 帯は海外と同一周波数なので持ち込み、免許を取らずに不法となる可能性があるので、ご注意の程との連絡がありました。
   関東地区での不法・違法無線局の通報窓口は関東総通局　電波利用環境課
   電話：03 － 6238 － 1804 です。

② ＡＲＩＢ関係では

当期間、「特ラ機構」に直接関係のある事案はなかった。

（５）第７回　近畿広域圏「FPU・ラジオマイク運用連絡懇談会」報告

　平成26 年11 月28 日㈮ 15 時から17 時の時間帯で、今期はニューオオサカホテルの会議室で開催しました。近畿広域圏では７回目の開催になり、参加者は総務省、NHK、在近畿・民放局、特ラ連機構の理事・会員及び事務局含めて37 名でした。
　本会議に先立って、事前打合せとして出席された近畿地区の会員の皆様とは理事長及び職員と共に現状の話題、問題点などフランクに意見交換をさせていただきました。
　議題は、「特ラ連」から「特ラ機構」に組織が変わった経緯等を含めて、「懇談会の意義と日常調整業務の現況」を簡単に説明後、「最新の技術情報」として周波数移行関係に絞りました。
　新しい周波数帯域での運用調整業務について、事務局より甲田グループリーダーが分かり易く解説した。懇談会の締めくくりとしてご来賓として参加されました総務省　近畿総合通信局・無線通信部陸上三課　服部博文上席電波検査官のご挨拶を受けた。
　その後、懇親会で現場同志の強い信頼関係を作ることが出来ました。
　（詳細は特ラ機構レポート143 号に掲載します）

（６）ＰＡＳの動き

今期は特に開催されなかった。

（７）情報通信月間推進協議会

　平成26 年度情報通信月間推進協議会の第３回運営連絡会が、平成26 年10 月30 日㈭ 14時00分～ 16時00分虎ノ門日本消防会館にて開催されましたが、事務局の業務が忙しく出席できませんでした。

議題については、

• ⑴　講演

演題：	2015 年度総務省重点施策について
講演者：	総務省　情報通信国際戦略局情報通信政策課　課長補佐　飯嶋　威夫

• ⑵　平成26年度情報通信月間行事実施状況報告
• ⑶　平成26年度情報通信月間推進協議会決算見込み
• ⑷　平成27年度情報通信月間行事実施計画
• ⑸　平成27年度情報通信月間推進協議会予算

　以上の内容でした。来年27年度の情報通信月間行事には参加する予定でおります、また来年度の情報通信月間の標語の募集がありますので、何か考えて応募しなくてはと思っており、思いつかれましたらご一報ください、よろしくお願いいたします。

（８）名簿作成（名簿データ確認）にご協力を

　皆様にご協力をお願いしております名簿データ調査は順調に推移し、現在709 会員からデータをいただいております（回収率：65.6%）。また、３月からメールアドレスの登録もお願いしておりますが、こちらは709 件のアドレスをいただきました（同：63.6%）。これらの調査はいずれも回収率100% を目指して継続しておりますので、引き続きご協力を賜りたくデータのご提供をお願いいたします。
　また、770 − 806MHz 帯用の運用連絡票にはRM を使用する階数の指定欄やメールアドレスを記入する欄が設けてあり、携帯電話基地局(LTE) との周波数共用に対応しています。
　新周波数帯用の運用連絡票では調整連絡がメールを主体としておりますので、こちらもメールアドレスの登録を進めております。いずれの運用連絡票もエクセルファイルとして当機構のホームページ（http://www.radiomic.org ）のトップページからダウンロードするようお願いします。

（９）第15 回　技術賞候補作品の募集

　今年度も技術賞として、11 月から募集を開始します。募集案内を「特ラ機構レポート」142号に同封しますのでよろしくお願いします。多数の応募をお待ちしております。ＰＲ用のパンフレットも製作し、積極的に出品を促していきます。

（10）ITS 実験（インフラ協調システム）について

トヨタ関係

• ・東富士研究所では今期も４月から各月に渡って実験が続いている。
• ・トヨタ市内６ヶ所（24 時間体制）で今期も平成27 年３月まで実験予定が継続されています。

デンソウ関係

• ・デンソウ本社内コース（刈谷市）と網走テストセンター共に現時点で、予定は出ていない。

この３実験とも不具合の発生時は実験を休止することになっています。尚、中心周波数は760MHz± ５MHz です。

（11）短信・その他

1. 平成26 年10 月８日㈬ NHK ホールでNHK の公開録画番組を㈱東京三光がWS 帯で特定ラジオマイクの運用をしたので、フジTV エリア放送との関係など現地で関係者の協力で干渉を主に検証をしたが、エリア放送との運用調整関係は特に大きな問題のない事が分かった。
2. 平成26 年11 月12 日㈬ 「日本デジタル放送システム」夏目営業担当部長他と田中理事長で周波数移行関係を主に意見交換した。
3. 「Inter BEE（国際放送機器展）2014」を見学、取材した。
   平成26 年11 月19 日㈬ に田中理事長、武藤、甲田両グループリーダー、20 日㈭ に大野嘱託、21 日㈮ に松崎職員が参加した。出展各社の展示については、参考出品の新機種をはじめ移行措置に関係するアクセサリーやアンテナなどの周辺機材へも関心の高さが感じられた。
   （取材報告は特ラ機構レポート142 号に掲載します）
4. 「当機構」の広報パンフレットを4 月からの法人化に伴い、全面改訂をした。取り巻く状況が確定していないので、26 年度版としました。　　（別紙　席上配布）
5. ・税制改正及び年末調整説明会
   平成26 年11 月10 日㈪ 牛込箪笥区民ホールにて表題の説明会に木村総務部長が出席。
   通勤手当の課税限度額引き上げの説明と、年末調整の仕方、税務署・各市区町村に提出義務がある法定調書の作成提出についての説明を受けた。
6. 「PCA ビジネスセミナー」に参加する。
   平成26 年11 月18 日㈫ 木村総務部長が「経営理念連動型人事考課制度の有り様について」と同年11 月19 日㈬ 松崎職員が「ペーパーレスを実現する信頼度の高い電子ファイル管理手法」の講習会に参加した。

（１）会員の入退会　　　平成26 年10 月～平成26 年11 月分

• ［入　会］　近　畿：㈱ビート
• ［退　会］　な　し

　　特に問題なく承認された。

（２）会員数

平成26 年11 月末現在　1,114 会員との報告があった。

（３）無線局数

平成26 年11 月末現在　23,200 局　との報告があった。 >

周波数帯	局　数
770−806MHz帯	20,569
新周波数帯	2,631

（４）廃局数（平成26 年４年１日～ 11 月30 日）　

803 局　との報告があった。

周波数帯	局　数
770−806MHz帯	803
新周波数帯	0

（５）平成26 年度理事の交代

配付資料により説明を受ける。

• ①　理事　太田洋世氏は所属会社の異動により、交代に小間新五氏が対応する事になった。
  　なお、小間氏の任期は定款により太田氏の残り期間です。
• ②　理事　昆布佳久氏 は本人の退職により、交代に萩原桂吾氏が対応する事になった。
  　なお、萩原氏の任期は定款により昆布氏の残り期間です。

特に問題なく承認された。（「理事体制」は別項目で掲載する）

（６）周波数帯移行関連

①700MHz 利用推進協会　関連

1. 「ひたちなか市」（11 カ所）での認定開設者の実験局の運用
   　実験運用期間は平成26 年９月16 日から平成27 年３月31 日で現在実験局として土日は停波、緊急時は停波して実験を続けています。また、衆議院選挙の関係で平成26年12 月２日～同年12 月14 日間は停波します。
   　国営ひたち海浜公園で「LTE 基地局－特定ラジオマイク混信影響度調査」が行われました。（参加者は特ラ機構、放送局、免許人４団体にも声がかかりました）
   　当機構からはグループリーダーの甲田委員長が現地干渉試験に参加した。
   　同実験ではワイモバイル㈱　当該周波数の793 − 803MHz　ひたちなか市内　合計11 基地局より各実験局あたり最大40W の出力にておこなわれた。
   　実験の結果は昨年検証された埼玉県川島町での実験と同様に平成24 年に報告された技術試験事務でのデータとほぼ同じく、隣接チャンネルとなる周波数帯での運用では混信の影響はほとんど無いものと感じられました。
   意見交換として、
   　「運用調整の離隔距離」について、同一地域で複数の携帯基地局鉄塔から同時に電波送信すると理論値では70 キロ程度になるが、放送関係者の間では50 キロでも良しとの話題もある。携帯基地局の鉄塔が１本ならば20 キロでも、との話しも耳にしている。
   　これらについては今後運用していく中で勘案することも考えたい。
2. 第２回　「特ラ機構と推進協会の定例会」
   平成26 年10 月31 日㈮ 10 時00 分～ 11 時15 分　珈琲館で実施した。出席者は推進協会から坂本部長、三木課長補佐。特ラ機構から田中理事長、甲田グループリーダー。
• 主な話題は
1. 共用合意書は放送局は完了、会員は１月末を目標にしている。
2. CH リストは５千ヶ所を超えている。
3. 共用の調整窓口開始は２ヶ月程度予定より遅れている。
4. LTE 共用窓口システム概要について当機構のセミナーなどによる周知も考えたい。
5. 並行運用（現行の特定ラジオをマイクを新周波数帯に交換したが申請手続きの遅れなどにより新旧で運用する事）については期限は2 ヶ月程度と現在成っています。会員の皆様の安心して移行する手立てにも成っていますが、運用調整業務の負担にも関わることになりますので、早めの対応をよろしく御願いします。
6. 前回の用語統一を下記の呼称で了承した。
• イ．「773MHz を超えて803MHz 以下の周波数を利用する特定基地局」は一般名として「700MHz 帯 LTE 基地局」 又は「700MHz 帯基地局」
• ロ．「LTE ひたちなか実験試験局」は一般名として「ひたちなか実験局」
3. 周波数共用に関する特ラ機構サーバーの改修
   平成26 年11 月12 日　特ラ機構サーバーの周波数共用の為の改修契約書を（一社）700MHz 利用推進協会と取り交わした。
   改修作業は平成26 年11 月28 日に行い、通信テスト等は平成27 年１月上旬から行う予定です。

② 電波技術協会関係

統合データベース作業班
10 月16 日、11 月11 日、統合データベースへの入力作業の煩雑さを解消するため、当機構の中島役員、甲田グループ・リーダーが電波技術協会ならびにリンク情報システムと協議をおこなった。
尚、この改修における費用は700MHz 利用推進協会からの協議会 初期費用より捻出される。との報告があった。

（７）「取引等に係る税務上の取扱い等に関する照会」

　配付資料により、説明を受ける。税制上の問題点（国税に関する法令の解釈・適用その他税務上の取扱など）などについて、文書で国税庁に申し入れ、文書で回答が得られるので会員の皆様の今期の移行に関して諸々の税に対する。諸懸案の対応のとれる書類を作成して、平成26年11 月20 日に推進協会とも連携して国税庁に申請をした。この件については、当事務局の事務局顧問である石戸公認会計士にも事前に相談して、問題のないことを確認しています。特に問題無く承認された。

（８）第18 回ＪＰＰＡアウォード後援名義使用許可について

　配付資料により、事後承認になリますがとの前提で説明を受ける。後援名義の使用許可と例年通り３万円之援助金を支払いました。　特に問題なく承認されました。

（９）その他

　特になし

（10）議事録署名人

　北口紀雄、鈴木久利両理事にお願いした。

（11）次回理事会

　平成27 年２月４日㈬　午後１時より午後３時
　　　　　　　　　　　　　 中野サンプラザ　６階　フラワールーム
　理事会終了後「CH リストについて」（仮称）のセミナーを実施予定です。ご参加よろしくお願いします。

本文中の略号

• 「推進協会」とは（一社）「700MHz 利用推進協会」の略。
• 「特ラ連」とは「特定ラジオマイク利用者連盟」の略。
• 「特ラ機構」とは（一社）「特定ラジオマイク運用調整機構」の略。
• 「電技協」とは（一社）「電波技術協会」の略。
• 「免許人４団体」とは（一社）特ラ機構、（一社）日本舞台音響家協会、（公社）日本演劇興行協会、(公社）日本芸能実演家団体協議（芸団協）。（順不同）
• 「認定開設者」（４団体）とは　㈱NTT ドコモ、KDDI ㈱、沖縄セルラー電話㈱、ワイモバイル㈱。（順不同）
• 「 技術賞　後援団体」とは（一社）日本舞台音響家協会、（一社）日本ポストプロダクション協会、（協）日本映画・テレビ録音協会、日本舞台音響事業協同組合。（順不同）