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1.運用連絡申請数と調整の近況
運用連絡受信数 1日平均 調整連絡発信数 1日平均
 2月 5,406件 193.07件 3,578件 127.79件 
 3月 6,863件 221.39件 5,906件 190.52件 
 運用連絡数は昨年比2月が307件、3月が847件増加した。調整連絡数は昨年比2月が2件減、3月は1,205件増で、調整連絡数に微減があったが、2月、3月の運用連絡受信・調整総数の昨年比は増である。
 平成18年4月〜19年3月の一年間に事務局で受信した運用連絡総数は、73,366件で、前年度比4,281件増で、1日平均201件でした。この運用連絡総数73,366件に対して出した調整連絡の発信数は49,431件(受信総数の67.4%)でした。放送局からの運用連絡はFPUを含め17,429件、前年比5,071件増。運用連絡総数に占める比率は24%(前年は18%)。放送局保有のA型WLの運用連絡増加にOFDMハイビジョン伝送によるマラソンテストの運用連絡増加に因るものです。


平成18年度 運用連絡受信数・調整連絡発信数年報
項目
  
全国集計 首都圏集計
運用連絡受信数 調整連絡発信数 運用連絡受信数 調整連絡発信数
総数 会員 放送局 FPU 一般 キー局 総数 会員 放送局 FPU 一般 キー局
件数 73,368 55,937 16,513 916 44,672 4,759 37,403 30,348 6,820 235 32,284 2,391


平成18年度 月別運用連絡受信数・調整連絡発信数
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
運用連絡
受信数
5,541 5,723 5,785 6,474 6,273 6,242 6,897 7,015 6,336 4,811 5,406 6,863
調整連絡
発信数
3,030 2,762 3,711 3,269 3,585 6,599 5,060 3,950 4,304 3,677 3,578 5,906




2.A型ワイヤレスマイクが運用された主なイベント (平成19年2月〜)

催事名 日程 施設名 会員
社数
ブー
ス数
運用マイク本数
2帯 4帯 2/4帯
次世代ワールド
ホビーフェア
 福岡 ※
2/ 4 Yahoo!
JAPANドーム
8 8 14 22 50 36
大阪オートメッセ
 2007 ※
2/11〜12 インテックス
大阪
15 16 53 25 4 82
アミューズメント
エキスポ
 2007 ※
2/16〜17 幕張
メッセ
7 8 9 10 14 32
JAPAN
ドラッグストア
ショー ※
3/2〜 4 幕張
メッセ
9 10 12 17 10 39
浜崎あゆみ ※ 3/1〜 6
テレビ番組
収録 ※
3/2〜 4
RETAIL TECH JAPAN
2007 ※
3/ 6〜 9 東京ビッグ
サイト
9 14 9 12 6 27
IC CARD
WORLD 
2007 ※
JAPAN
SHOP 
2007 ※ 
ライティング
フェア 
2007 ※ 
建築・建材展
2007 ※
 ※ 周波数配分をしたイベント

 毎年行われております各種イベントは、大型化の傾向を呈しているものもあるが、その規模を縮小傾向にしているものも少なくない。昨年同様、開催形式として、同施設・空間に異なるテーマのイベントが同時開催されるスタイルが目立った。異なるイベントをまとめるため、PCによる調整依頼は複雑化、事務局も慎重に対応した。
 平成18年度に開催されたイベントの中で、チャンネルプランガイドラインに則して幹事運用者を選出してチャンネルプラン作成を委任、あるいは事務局でチャンネルプランしたものは、
  幕張メッセ    「東京ゲームショー2006」    155本
           「東京オートサロン2007」    109本
            「CEATEC JAPAN2006」 94本 他
  東京ビッグサイト  「国際福祉機器展2006」      51本
           「エコプロダクツ2006」      50本 他
 表記されているビッグイベント以外は殆ど会員社同士の打合せ、調整で運用された。

3.干渉等の報告
 平成18年度の障害報告は5件。会員の連絡ミスによるものはなかった。イベントでのチャンネルの設定ミスによるものが1件あり、チャンネル呼称を含めて明確な伝達方法と現場での設定確認を要する。
 障害発生原因を追求することは極めて困難ですが、事務局で当該近接運用連絡をチェックし、バッティングの可能性を見極め、理事会への報告で理事の見解を聞いたり、技術委員会の議題として机上に載せて検討するなどして原因究明に努めている。
 ワイヤレスマイク運用中の障害は、ハード面が原因でおこる事もあるので、機器管理もお願いしていきたい。
 海外からの持ち込み機材については、引き続きデータ収集を呼びかけていく。
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